検索結果の削除請求

グーグルやヤフー(Yahoo!検索)、マイクロソフトBingなど、検索事業者に対して、検索結果のうち一部の「URL等情報」(タイトル、URL、スニペット)を削除して欲しいと請求する手続です。サイト管理者が不明な場合や、サイト管理者に直接削除請求すると炎上しそうな場合に利用します。

最高裁は、削除対象を「URL等情報(表題、URL、抜粋)」と表現しています。このうち「表題」はタイトル部分、「抜粋」はスニペット部分、「URL」はサイトの所在を示す文字列です(実際にはURLの形式になっていませんが、最高裁は「URL」と表記しています)。

検索結果削除請求の法的根拠

検索結果削除請求権は、人格権侵害差止請求権の一形態です。最高裁判例(最三小決平29・1・31民集71巻1号63頁)により認められました(当サイト運営者が抗告人代理人を務めた事件です)。
最高裁はプライバシー権についてしか判断していませんが、名誉毀損などの人格権侵害についても同様に認められると考えられています。

平成28年(許)第45号 投稿記事削除仮処分決定認可決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件

検索事業者が,ある者に関する条件による検索の求めに応じ,その者のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのURL等情報を検索結果の一部として提供する行為が違法となるか否かは,当該事実の性質及び内容,当該URL等情報が提供されることによってその者のプライバシーに属する事実が伝達される範囲とその者が被る具体的被害の程度,その者の社会的地位や影響力,上記記事等の目的や意義,上記記事等が掲載された時の社会的状況とその後の変化,上記記事等において当該事実を記載する必要性など,当該事実を公表されない法的利益と当該URL等情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情を比較衡量して判断すべきもので,その結果,当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合には,検索事業者に対し,当該URL等情報を検索結果から削除することを求めることができるものと解するのが相当である。

https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/482/086482_hanrei.pdf

検索結果削除請求の流れ

検索結果削除請求には、オンラインフォームからの方法と、裁判所の削除仮処分、削除訴訟による方法とがあります。

任意の削除請求(オンラインフォーム)

オンラインフォームに必要事項を入力して削除請求を送信する方法です。検索事業者の社内判断に委ねられるため、削除されないケースも珍しくありません。

裁判所の手続

オンラインフォームからの削除請求でも削除されなかったときは、裁判所の削除仮処分または削除訴訟を利用することもできます。グーグル、マイクロソフトは米国法人を相手にする必要があるため、訴訟をすると審理開始までに5~8か月以上かかります。仮処分では、呼出に2~3週間かかります。
審理期間は仮処分で1~2か月、訴訟では数か月かかります。

削除が認められる場合の供託金は、30万円が一般的です。

ヤフーとグーグルの関係

ヤフーはグーグルの検索エンジンを採用しているため、基本的にグーグルとヤフーの検索結果は同じです。したがって、グーグルの検索結果がグーグルにより削除されると、ヤフーの検索結果は自動的に消えます。
他方、マイクソフトBingの検索結果は連動していないため、グーグルやヤフーを消しても自動的には削除されません。こちらは、別途削除請求の手続が必要です。

判断対象はスニペットかリンク先記事か

検索結果削除請求では、違法性を判断する対象が「スニペット」(最高裁のいう「抜粋」)なのか、リンク先の記事それ自体なのかという論点があります。グーグルは「スニペット」に違法性がなければ削除義務を負わない、と主張していますが、裁判所はリンク先の記事で違法性を判断しているものが多い印象です。最高裁の調査官解説でも、リンク先の記事で違法性を判断すると記載されています(法曹時報71巻11号271頁 注18)。

検索結果中には人格的な権利利益を侵害する内容が含まれていないものの、収集元ウェブサイトの内容には人格的な権利利益を侵害するものが含まれているという事案において、収集元ウェブサイトの内容について個別に主張立証して前記検索結果の削除を求めることを本検定が否定するものではないものと思われる

髙原知明・法律のひろば70巻6号51頁

リンク先のページがない場合の検索結果は消せるか

逆に、リンク先のページが消えているのに検索結果だけが残っており、そのタイトルやスニペットに人格権侵害の内容が出ている場合にも、当該URL等情報の削除請求ができます。これも調査官解説に書かれています。
特に、グーグルは、「サイト内検索」機能があるサイトについて、サイト内検索の結果をグーグルの検索結果に残すくせがあるようで、よく問題になります。

どのキーワードで検索した結果が消えるのか

最高裁決定は,「名前+県名」での検索では,読む人が少なくなるという理由で削除を認めていません。そのため,検索結果削除仮処分の実務では,検索キーワードとして指定できるのは「名前だけ」になっています。
もっとも,グーグルの場合,キーワードを指定して消すという処理ができないそうで,事実上,どのキーワードで検索しても,そのURLは検索結果に表示されなくなります。
なお,実務上は「名前+会社名」など,追加キーワードのあるケースでも削除仮処分が認容されているほか,多数の検索キーワードでの削除を認めた裁判例もあります(札幌地判令元・12・12,2019WLJPCA12126001)

削除対象はスニペットだけか

最高裁決定以前にヤフーは、スニペットが違法ならスニペットだけ、タイトルが違法ならタイトルだけ削除すれば良いという主張をしていました。しかし、この論点については、最高裁が「URL等情報を検索結果から削除することを求めることができる」と判断したことで解決しました。
削除の対象は、URL等情報(タイトル+URL+スニペット)であり、スニペットだけ、タイトルだけ、といった部分部分に消えるのではありません。

逮捕記事の削除請求

最高裁決定以後、裁判所では、逮捕記事に関する検索結果はとても削除しにくくなりました。逮捕から10年経過、15年経過によっても、裁判所は、逮捕記事が「いまだ公共の利害に関する事実」であるとして削除を認めていません。

もっとも「嫌疑不十分の不起訴」だけは例外です。札幌地裁令和元年12月12日判決、東京高裁平成30年8月10日(30年ラ696号)、東京地裁令和2年3月25日決定(2年ヨ169号)など、「無罪推定」にもかかわらず、逮捕されたという事実だけで犯罪者との印象を与えるとの理由などにより、プライバシーが明らかに優越する、と判断されています。

「嫌疑不十分」の不起訴であることの証明としては、「不起訴処分告知書」に不起訴理由の書かれたものを取りよせることで足ります。一般的には、不起訴処分告知書に不起訴理由は記載されていないため、不起訴時にもらっていても、再度、不起訴理由の書かかれたものを申請する必要があります。実際、検索結果削除請求のたびに取りよせていますので「できない」ということはなさそうです。

検索結果削除仮処分の料金

受任内容着手金(税込円)
Google(Yahoo!は連動します)基本料金330,000
Google総点数加算料金(争点1つあたり)110,000
Yahoo!だけ220,000
Microsoft Bing330,000
その他実費(翻訳料、郵送料)数万円
  • 2020/5/9 作成