削除請求

内容着手金（税込）成功報酬
投稿の削除仮処分・訴訟（※１）２２万円なし
検索結果の削除仮処分・訴訟（※２）３３万円なし

※１　サイト管理者、サーバー管理者に対する削除仮処分、削除訴訟（５投稿以内）
※２　Google, Microsoftに対する検索結果の削除仮処分、削除訴訟（２０検索結果以内）
※　東京地裁以外の場合は，別途出廷日当＋交通費をお願いしています。

最後まで発信者情報開示請求（投稿者特定）

内容着手金（税込）成功報酬
１投稿(サイトと接続プロバイダ：投稿者特定)３３万円０円
１投稿(サイトと接続プロバイダ：投稿者特定)及び削除請求４４万円０円

※　仮処分、非訟、テレサ書式等から、適切と判断した方法により開示請求します。
※　必要に応じてサイトと接続プロバイダ（下位プロバイダがあれば下位プロバイダも順次）に開示請求します。
※　非訟の異議訴訟は含みません。
※　印紙代・切手代、込み。
※　東京地裁以外の場合は，別途出廷日当＋交通費をお願いしています。

投稿者特定から慰謝料請求訴訟まで

内容着手金（税込）成功報酬
１投稿を特定から慰謝料請求訴訟まで（爆サイ、５ちゃん、雑談たぬき）３３万円０万円
１投稿を特定から慰謝料請求訴訟まで（Twitter、YouTube、ホスラブ）４４万円０万円
１投稿を特定から慰謝料請求訴訟まで（上記以外）５５万円０万円

※　投稿者特定と慰謝料請求訴訟を含みます。
※　黒字にするには「（投稿者特定の費用－調査費用として判決で認められる金額）＋慰謝料請求の費用　＜　判決で認められる慰謝料額」となる必要がある、との結果から考えたプランです。
※　非訟の異議訴訟は含みません。
※　投稿者特定にかかる印紙代・切手代、込み。
※　東京地裁以外の場合は，別途出廷日当＋交通費をお願いしています。

個別の手続

発信者情報開示請求（仮処分・訴訟）

内容着手金（税込）成功報酬
IPアドレスの開示請求（１サイト５投稿以内　※１）５万５０００円なし
IPアドレス開示仮処分（１サイト５投稿以内　※２）２２万円なし
ログ保存仮処分（投稿数無制限　※３）１１万円なし
ログ保存仮処分（５投稿以内　※４）２２万円なし
住所・氏名等の開示請求訴訟（投稿数無制限　※５）２２万円なし
住所・氏名等の開示請求訴訟（５投稿以内　※６） ３３万円なし
間接強制５万５０００円なし
意見照会回答書１１万円（１通あたり）なし

※１　IPアドレス開示請求用のフォームが用意されている等、開示請求の方法が公開されているサイトが対象です。
※２　削除仮処分とIPアドレス開示仮処分を同時に同じ裁判所で申し立てる場合、IPアドレス開示仮処分の費用は無料です（削除兼IP開示仮処分になります）。
※３　IP開示から担当している場合のログ保存仮処分、１プロバイダあたり。
※４　IP開示を担当していない場合（引継ぎ案件）のログ保存仮処分、１プロバイダあたり。
※５　IP開示から担当している場合の開示訴訟、１プロバイダあたり。
※６　IP開示を担当していない場合（引継ぎ案件）の開示訴訟、１プロバイダあたり。
※東京地裁以外の場合は，別途出廷日当＋交通費をお願いしています。

発信者情報開示命令事件（非訟）

内容着手金（税込）成功報酬
開示命令申立（Google以外のサイト※１）２２万円なし
開示命令申立（対Google※２）３３万円なし
間接強制５万５０００円なし
開示命令申立（接続プロバイダ　投稿数無制限※３）２２万円なし
開示命令申立（接続プロバイダ　５投稿以内※４）２２万円なし
異議訴訟２２万円なし
意見照会回答１１万円なし

※１　サイト管理者に対する開示命令申立（１投稿あたり）。接続プロバイダに対する手続は別途料金を申し受けます。
※２　サイト管理者に対する開示命令申立（２投稿以内）。接続プロバイダに対する手続は別途料金を申し受けます。
※３　IP開示請求を受任している場合の、１手続あたりの料金。
※４　IP開示請求を受任していない場合（引継ぎ案件）の、１手続あたりの料金。

慰謝料請求訴訟

内容着手金（税込）成功報酬
ネットの投稿を理由に慰謝料請求訴訟を提起する場合（原告側　５投稿以内） ３３万円なし
ネットの投稿を理由に慰謝料請求訴訟を提起された場合（被告側　５投稿以内）２２万円なし
ネットの投稿を理由としない慰謝料請求訴訟日弁連の旧報酬規程に準拠
（最低着手金３０万円＋税）		日弁連の旧報酬規程に準拠
ネットの投稿について、訴訟外の慰謝料請求の示談交渉（請求する側　５投稿以内）（交渉決裂して訴訟提起する場合の訴訟対応を含む）３３万円なし
ネットの投稿について、訴訟外の慰謝料請求の示談交渉（請求された側　５投稿以内）（交渉決裂して訴訟提起された場合の訴訟対応を含む）３３万円なし
債権執行５万５０００円なし
不動産執行１１万円なし

※東京地裁本庁以外の場合は，別途出廷日当＋交通費をお願いしています。合算でご提案することもあります。
※５記事程度の料金です。それ以上ある場合は別途お見積もりします。

出廷日当（交通費込み）（例）

裁判所出廷日当（交通費込み）１回分（税別）
東京地裁（本庁）０円
横浜地裁（本庁）、さいたま地裁（本庁）１万５０００円
千葉地裁（本庁）２万１０００円
大阪地裁（本庁）・神戸地裁（本庁）８万４０００円
京都地裁（本庁）７万８０００円
名古屋地裁（本庁）、静岡地裁浜松支部６万２０００円
静岡地裁沼津支部４万円

法律相談

項目料金（税込）
法律相談（面談、電話、オンライン）実施していません（受任した訴訟案件なども同様）
法律相談（メール　※１）５万５０００円
サイト検索結果（１キーワード）の報告（法的解釈を含む）１１万円
出張料金（１時間あたり）５万５０００円
調査料金（１時間あたり）５万５０００円

※１　Ａ４用紙２枚程度（３７字×２６行）の分量、初回（同一事件でのメール往復は、合計でA4用紙２枚程度になるまで）無料です。

【その他】

項目料金（税別）
保全異議，保全抗告，即時抗告，控訴（それぞれ１審から受任していいない場合）各１０万円
閲覧制限申立・秘匿決定申立１回あたり５万円
訴訟費用額確定処分申立３万円
特急料金各料金の同額
危険手当１０万円以内
本人訴訟のアドバイス上記の各定価と同額
  • 、2023/11/21