料金

削除請求

内容 1サイト5記事以内の着手金(税別) 成功報酬
日本のサイト管理者,サーバー会社等を相手とする任意削除請求
(1サイトあたり)
5万円 なし
日本のサイト管理者,サーバー会社等を相手とする削除仮処分
(1申立あたり)

20万円
(登記取得料金,切手代を含みます)

なし
海外のサイト管理者,サーバー会社等を相手とする記事の削除仮処分
(1申立あたり)
30万円
(外国登記取得料金※,切手代を含みます)
なし
検索結果の削除仮処分,または削除訴訟
(1申立あたり)
 40万円
(登記取得料,切手代を含みます)
なし 
記事数が5個を超える場合の加算料金 別途お見積もり

※削除仮処分手続では,法務局への供託金が通常30万円必要です。
※東京地裁以外の場合は,別途出廷日当+交通費をお願いしています。
※外国法人を相手とする法的手続には,別途,翻訳料をお願いしています。
※米国,フィリピン,シンガポール,アイルランド以外の法人登記は,実費をお願いする場合があります。

発信者情報開示請求

内容 1サイト5記事以内の着手金(税別) 成功報酬
日本のサイト管理者,サーバー会社等を相手とする任意開示請求
(1サイトあたり)
5万円 なし
日本のサイト管理者,サーバー会社等を相手とするIPアドレス開示仮処分
(1申立あたり)
20万円
(登記取得料金,切手代を含みます)
なし
海外のサイト管理者,サーバー会社等を相手とするIPアドレス開示仮処分
(1申立あたり)
30万円
(外国登記取得料金※,切手代を含みます)
なし
ログ保存仮処分
(1申立あたり)
10万円
(登記取得料,切手代を含みます)
なし
住所氏名の開示請求訴訟
(1プロバイダあたり)
20万円
(登記取得料金,切手代を含みます)

なし

記事数が5個を超える場合の加算料金 別途お見積もり
意見照会回答書の代理作成 5万円(1回あたり) 10万円(個人情報が開示されなかった場合)

※削除仮処分とIPアドレス開示仮処分を同時に同じ裁判所で申し立てる場合は,IPアドレス開示仮処分の費用は無料です。
※IPアドレス開示仮処分手続では,法務局への供託金が通常10万円~30万円必要です。
※ログ保存仮処分手続では,法務局への供託金が通常10万円必要です。
※東京地裁以外の場合は,別途出廷日当+交通費をお願いしています。
※外国法人を相手とする法的手続には,別途,翻訳料をお願いしています。
※米国,フィリピン,シンガポール,アイルランド以外の法人登記は,実費をお願いする場合があります。

慰謝料請求訴訟

項目 着手金(税別) 成功報酬
発信者情報開示請求訴訟から受任している場合

 25万円
(登記取得料,切手代を含みます)

なし 
投稿者がすでに特定されている場合(原告側)  30万円
(登記取得料,切手代を含みます)
 なし
ネットの投稿を理由に慰謝料請求訴訟を提起された場合(被告側)  20万円  なし
ネットの投稿を理由としない慰謝料請求 日弁連の旧報酬規程に準拠します 同左

※東京地裁以外の場合は,別途出廷日当+交通費をお願いしています。

法律相談

項目 料金(税別)
法律相談(面談1時間以内) 5万円
メール法律相談(ご質問は追加のご質問も含めてA4用紙1枚程度の分量) 1万円
弁護士からの法律相談 10万円
サイト検索結果(1キーワード)の報告
(法的解釈を含む)
10万円
出張料金(1時間あたり) 3万円

 

【その他】

項目 料金(税別)
保全異議,保全抗告,即時抗告,控訴 各10万円
閲覧制限申立 1回あたり5万円

 


2016/05/15 改訂
2016/06/15 改訂
2017/07/12 改訂
2018/08/29 改定
2019/03/20 改定