料金 - ネット上の誹謗中傷・風評被害対策/削除【IT弁護士神田知宏】

削除請求

内容	１サイト５記事以内の着手金（税別）	成功報酬
日本のサイト管理者，サーバー会社等を相手とする任意削除請求（1サイトあたり）	５万円	なし
日本のサイト管理者，サーバー会社等を相手とする削除仮処分（1申立あたり）	２０万円（登記取得料金，切手代を含みます）	なし
海外のサイト管理者，サーバー会社等を相手とする記事の削除仮処分（1申立あたり）	３０万円（外国登記取得料金※，切手代を含みます）	なし
検索結果の削除仮処分，または削除訴訟（１申立あたり）	４０万円（登記取得料，切手代を含みます）	なし
記事数が５個を超える場合の加算料金	別途お見積もり

※削除仮処分手続では，法務局への供託金が通常３０万円必要です。
※東京地裁以外の場合は，別途出廷日当＋交通費をお願いしています。
※外国法人を相手とする法的手続には，別途，翻訳料をお願いしています。
※米国，フィリピン，シンガポール，アイルランド以外の法人登記は，実費をお願いする場合があります。

発信者情報開示請求

内容	１サイト５記事以内の着手金（税別）	成功報酬
日本のサイト管理者，サーバー会社等を相手とする任意開示請求（1サイトあたり）	５万円	なし
日本のサイト管理者，サーバー会社等を相手とするＩＰアドレス開示仮処分（1申立あたり）	２０万円（登記取得料金，切手代を含みます）	なし
海外のサイト管理者，サーバー会社等を相手とするＩＰアドレス開示仮処分（1申立あたり）	３０万円（外国登記取得料金※，切手代を含みます）	なし
ログ保存仮処分（1申立あたり）	１０万円（登記取得料，切手代を含みます）	なし
住所氏名の開示請求訴訟（１プロバイダあたり）	２０万円（登記取得料金，切手代を含みます）	なし
記事数が５個を超える場合の加算料金	別途お見積もり
意見照会回答書の代理作成	５万円（１回あたり）	１０万円（個人情報が開示されなかった場合）

※削除仮処分とＩＰアドレス開示仮処分を同時に同じ裁判所で申し立てる場合は，ＩＰアドレス開示仮処分の費用は無料です。
※ＩＰアドレス開示仮処分手続では，法務局への供託金が通常１０万円～３０万円必要です。
※ログ保存仮処分手続では，法務局への供託金が通常１０万円必要です。
※東京地裁以外の場合は，別途出廷日当＋交通費をお願いしています。
※外国法人を相手とする法的手続には，別途，翻訳料をお願いしています。
※米国，フィリピン，シンガポール，アイルランド以外の法人登記は，実費をお願いする場合があります。

慰謝料請求訴訟

項目	着手金（税別）	成功報酬
発信者情報開示請求訴訟から受任している場合	２５万円（登記取得料，切手代を含みます）	なし
投稿者がすでに特定されている場合（原告側）	３０万円（登記取得料，切手代を含みます）	なし
ネットの投稿を理由に慰謝料請求訴訟を提起された場合（被告側）	２０万円	なし
ネットの投稿を理由としない慰謝料請求	日弁連の旧報酬規程に準拠します	同左

※東京地裁以外の場合は，別途出廷日当＋交通費をお願いしています。

法律相談

項目	料金（税別）
法律相談（面談１時間以内）	５万円
メール法律相談（ご質問は追加のご質問も含めてＡ４用紙１枚程度の分量）	１万円
弁護士からの法律相談	１０万円
サイト検索結果（１キーワード）の報告（法的解釈を含む）	１０万円
出張料金（１時間あたり）	３万円

【その他】

項目	料金（税別）
保全異議，保全抗告，即時抗告，控訴	各１０万円
閲覧制限申立	１回あたり５万円

2016/05/15　改訂
2016/06/15　改訂
2017/07/12　改訂
2018/08/29　改定
2019/03/20　改定

誹謗中傷・風評被害対策/削除【弁護士神田知宏】

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