削除請求

内容1サイト5記事以内の着手金(税別)成功報酬
日本のサイト管理者,サーバー会社等を相手とする任意削除請求
(1サイトあたり)
5万円なし
日本のサイト管理者,サーバー会社等を相手とする削除仮処分
(1申立あたり)

20万円

なし
海外のサイト管理者,サーバー会社等を相手とする記事の削除仮処分
(1申立あたり)
30万円
なし
検索結果の削除仮処分,または削除訴訟
(1申立あたり)
 30万円なし 
記事数が5個を超える場合の加算料金別途お見積もり

※削除仮処分手続では,法務局への供託金が通常30万円必要です。
※東京地裁以外の場合は,別途出廷日当+交通費をお願いしています。
※外国法人を相手とする法的手続には,別途,翻訳料をお願いしています。

発信者情報開示請求(仮処分・訴訟)

内容1サイト5記事以内の着手金(税別)成功報酬
日本のサイト管理者,サーバー会社等を相手とする任意開示請求
(1サイトあたり)
5万円なし
日本のサイト管理者,サーバー会社等を相手とするIPアドレス開示仮処分
(1申立あたり)
20万円なし
海外のサイト管理者,サーバー会社等を相手とするIPアドレス開示仮処分
(1申立あたり)
30万円なし
ログ保存仮処分(IP開示から担当している場合、1申立て)10万円なし
ログ保存仮処分(IP開示を担当していない場合、1申立て・5投稿以内)20万円なし
住所・氏名の開示請求訴訟(IP開示から担当している場合、1プロバイダあたり)20万円

なし

アカウント情報の開示請求訴訟(海外法人) 30万円なし
意見照会回答書の代理作成5万円(1通あたり)なし
記事数が5個を超える場合の加算料金別途お見積もり

※削除仮処分とIPアドレス開示仮処分を同時に同じ裁判所で申し立てる場合は,IPアドレス開示仮処分の費用は無料です(削除兼IP開示仮処分になります)。
※IPアドレス開示仮処分手続では,法務局への供託金が通常10万円~30万円必要です。
※ログ保存仮処分手続では,法務局への供託金が通常10万円必要です。
※東京地裁以外の場合は,別途出廷日当+交通費をお願いしています。
※外国法人を相手とする法的手続には,別途,翻訳料をお願いしています。

発信者情報開示命令事件(非訟)

内容1記事あたりの着手金(税別)成功報酬
投稿者特定(※1)10万円なし
1申立(※2)5万円なし
仮処分との併用(※3)0円なし

※1 サイトに対するIPアドレス開示命令申立と、接続プロバイダに対する住所氏名の開示命令申立、これらに付随する提供命令申立、消去禁止命令申立を含みます(異議訴訟は含まれません)
※2 仮処分、メール等で開示したIPアドレスをもとに、接続プロバイダに住所氏名の開示命令申立をする場合
※3 仮処分、訴訟を受任している投稿で、非訟を併用する場合の料金

内容5記事あたりの着手金(税別)成功報酬
異議訴訟20万円なし

慰謝料請求訴訟

項目着手金(税別)成功報酬
発信者情報開示請求訴訟から受任している場合(原告側)20万円なし 
投稿者がすでに特定されている場合(原告側)30万円 なし
ネットの投稿を理由に慰謝料請求訴訟を提起された場合(被告側)20万円なし
ネットの投稿を理由としない慰謝料請求訴訟日弁連の旧報酬規程に準拠
(最低着手金30万円+税)
日弁連の旧報酬規程に準拠
ネットの投稿について、訴訟外の慰謝料請求の示談交渉(請求する側)(交渉決裂して訴訟提起する場合の訴訟対応を含む)30万円なし
ネットの投稿について、訴訟外の慰謝料請求の示談交渉(請求された側)(交渉決裂して訴訟提起された場合の訴訟対応を含む)30万円なし
記事数が5個を超える場合の加算料金別途お見積もり
特別案件加算10万円以内

※東京地裁以外の場合は,別途出廷日当+交通費をお願いしています。合算でご提案することもあります。
※5記事程度の料金です。それ以上ある場合は別途お見積もりします。

出廷日当(交通費込み)(例)

裁判所出廷日当(交通費込み)1回分(税別)
東京地裁(本庁)0円
横浜地裁(本庁)、さいたま地裁(本庁)1万4000円
大阪地裁(本庁)7万円
京都地裁(本庁)6万3000円
名古屋地裁(本庁)、静岡地裁浜松支部5万円

法律相談

項目料金(税別)
法律相談(直接面談1時間以内)5万円(※1)
法律相談(オンライン面談1時間以内)5万円(※2)
法律相談(電話1時間以内)5万円(※2)
法律相談(メールA4用紙1枚程度の分量)1万円(※3)
弁護士からの法律相談10万円
サイト検索結果(1キーワード)の報告
(法的解釈を含む)
10万円
出張料金(1時間あたり)3万円
調査料金(1時間あたり)3万円

※1 コロナウィルス対策のため、しばらくの間、直接面談を中止します。オンライン面談をご利用ください。
※2 要予約。初回も有料ですが、1か月以内に訴訟等を受任した場合は、着手金に充当します。
※3 初回無料です。

【その他】

項目料金(税別)
保全異議,保全抗告,即時抗告,控訴(それぞれ1審から受任していいない場合)各10万円
閲覧制限申立1回あたり5万円
  • 2016/05/15 改訂
  • 2016/06/15 改訂
  • 2017/07/12 改訂
  • 2018/08/29 改定
  • 2019/03/20 改定
  • 2020/07/01 改定
  • 2020/07/29 改訂
  • 2021/03/22 改訂
  • 2021/06/15 改訂
  • 2021/08/25 改訂
  • 2021/10/01 改訂
  • 2022/01/01 改訂
  • 2022/01/24 改訂
  • 2022/06/15 最終改訂