料金

削除請求

内容１サイト５記事以内の着手金（税別）成功報酬
日本のサイト管理者，サーバー会社等を相手とする任意削除請求
（1サイトあたり）		５万円なし
日本のサイト管理者，サーバー会社等を相手とする削除仮処分
（1申立あたり）

２０万円
（登記取得料金，切手代を含みます）

なし
海外のサイト管理者，サーバー会社等を相手とする記事の削除仮処分
（1申立あたり）		３０万円
（外国登記取得料金※，切手代を含みます）		なし
検索結果の削除仮処分，または削除訴訟
（１申立あたり）		 ４０万円
（登記取得料，切手代を含みます）		なし 
記事数が５個を超える場合の加算料金別途お見積もり

※削除仮処分手続では，法務局への供託金が通常３０万円必要です。
※東京地裁以外の場合は，別途出廷日当＋交通費をお願いしています。
※外国法人を相手とする法的手続には，別途，翻訳料をお願いしています。
※米国，フィリピン，シンガポール，アイルランド以外の法人登記は，実費をお願いする場合があります。

発信者情報開示請求

内容１サイト５記事以内の着手金（税別）成功報酬
日本のサイト管理者，サーバー会社等を相手とする任意開示請求
（1サイトあたり）		５万円なし
日本のサイト管理者，サーバー会社等を相手とするＩＰアドレス開示仮処分
（1申立あたり）		２０万円
（登記取得料金，切手代を含みます）		なし
海外のサイト管理者，サーバー会社等を相手とするＩＰアドレス開示仮処分
（1申立あたり）		３０万円
（外国登記取得料金※，切手代を含みます）		なし
ログ保存仮処分
（1申立あたり）		１０万円
（登記取得料，切手代を含みます）		なし
住所氏名の開示請求訴訟
（１プロバイダあたり）		２０万円
（登記取得料金，切手代を含みます）

なし

記事数が５個を超える場合の加算料金別途お見積もり
意見照会回答書の代理作成５万円（１回あたり）１０万円（個人情報が開示されなかった場合）

※削除仮処分とＩＰアドレス開示仮処分を同時に同じ裁判所で申し立てる場合は，ＩＰアドレス開示仮処分の費用は無料です。
※ＩＰアドレス開示仮処分手続では，法務局への供託金が通常１０万円～３０万円必要です。
※ログ保存仮処分手続では，法務局への供託金が通常１０万円必要です。
※東京地裁以外の場合は，別途出廷日当＋交通費をお願いしています。
※外国法人を相手とする法的手続には，別途，翻訳料をお願いしています。
※米国，フィリピン，シンガポール，アイルランド以外の法人登記は，実費をお願いする場合があります。

慰謝料請求訴訟

項目着手金（税別）成功報酬
発信者情報開示請求訴訟から受任している場合

 ２５万円
（登記取得料，切手代を含みます）

なし 
投稿者がすでに特定されている場合（原告側） ３０万円
（登記取得料，切手代を含みます）		 なし
ネットの投稿を理由に慰謝料請求訴訟を提起された場合（被告側） ２０万円 なし
ネットの投稿を理由としない慰謝料請求日弁連の旧報酬規程に準拠します同左

※東京地裁以外の場合は，別途出廷日当＋交通費をお願いしています。

法律相談

項目料金（税別）
法律相談（面談１時間以内）５万円
メール法律相談（ご質問は追加のご質問も含めてＡ４用紙１枚程度の分量でお願いします）１万円
弁護士からの法律相談１０万円
サイト検索結果（１キーワード）の報告
（法的解釈を含む）		１０万円

 

【その他】

項目料金（税別）
保全異議，保全抗告，即時抗告，控訴各１０万円
閲覧制限申立１回あたり５万円

 

2016/05/15　改訂
2016/06/15　改訂
2017/07/12　改訂
2018/08/29　改定