削除請求

内容着手金(税込)成功報酬
任意削除請求(5投稿以内 ※1)5万5000円なし
投稿の削除仮処分・訴訟(※2)22万円なし
検索結果の削除仮処分・訴訟(※3)33万円なし

※1 削除請求フォームが用意されている等、削除請求の方法が公開されているサイト、サーバーが対象です。
※2 サイト管理者、サーバー管理者に対する削除仮処分、削除訴訟(5投稿以内)
※3 Google, Microsoftに対する検索結果の削除仮処分、削除訴訟(20検索結果以内)
※ 東京地裁以外の場合は,別途出廷日当+交通費をお願いしています。

最後まで発信者情報開示請求

内容着手金(税込)成功報酬
1投稿(Google,Twitter以外と接続プロバイダ)22万円なし
1投稿(Google,Twitterと接続プロバイダ)33万円なし

※ 仮処分、非訟、テレサ書式等から、適切と判断した方法により開示請求します。
※ 必要に応じてサイトと接続プロバイダ(下位プロバイダがあれば下位プロバイダも順次)に開示請求します。

投稿者特定から慰謝料請求訴訟まで(サイト限定)

内容着手金(税込)成功報酬
1投稿を特定から慰謝料請求訴訟まで(爆サイ、5ちゃん、雑談たぬき)33万円0万円
1投稿を特定から慰謝料請求訴訟まで(Twitter、YouTube、ホスラブ、2ちゃん)44万円0万円

※ 投稿者特定と慰謝料請求訴訟を含みます。
※ 東京地裁以外は出廷日当と交通費が別途発生します。
※ 黒字にするには「(投稿者特定の費用-調査費用として判決で認められる金額)+慰謝料請求の費用 < 判決で認められる慰謝料額」となる必要がある、との結果から考えたプランです。

発信者情報開示請求(仮処分・訴訟)

内容着手金(税込)成功報酬
IPアドレスの開示請求(1サイト5投稿以内 ※1)5万5000円なし
IPアドレス開示仮処分(1サイト5投稿以内 ※2)22万円なし
ログ保存仮処分(投稿数無制限 ※3)11万円なし
ログ保存仮処分(5投稿以内 ※4)22万円なし
住所・氏名等の開示請求訴訟(投稿数無制限 ※5)22万円なし
住所・氏名等の開示請求訴訟(5投稿以内 ※6) 33万円なし
間接強制5万5000円なし
意見照会回答書11万円(1通あたり)なし

※1 IPアドレス開示請求用のフォームが用意されている等、開示請求の方法が公開されているサイトが対象です。
※2 削除仮処分とIPアドレス開示仮処分を同時に同じ裁判所で申し立てる場合、IPアドレス開示仮処分の費用は無料です(削除兼IP開示仮処分になります)。
※3 IP開示から担当している場合のログ保存仮処分、1プロバイダあたり。
※4 IP開示を担当していない場合(引継ぎ案件)のログ保存仮処分、1プロバイダあたり。
※5 IP開示から担当している場合の開示訴訟、1プロバイダあたり。
※6 IP開示を担当していない場合(引継ぎ案件)の開示訴訟、1プロバイダあたり。
※東京地裁以外の場合は,別途出廷日当+交通費をお願いしています。

発信者情報開示命令事件(非訟)(2023年上半期)

内容着手金(税込)成功報酬
開示命令申立(Google以外のサイト※1)11万円なし
開示命令申立(対Google※2)22万円なし
間接強制5万5000円なし
開示命令申立(接続プロバイダ 投稿数無制限※3)11万円なし
開示命令申立(接続プロバイダ 5投稿以内※4)22万円なし
異議訴訟22万円なし
意見照会回答11万円なし

※1 サイト管理者に対する開示命令申立(1投稿あたり)。接続プロバイダに対する手続は別途料金を申し受けます。
※2 サイト管理者に対する開示命令申立(2投稿以内)。接続プロバイダに対する手続は別途料金を申し受けます。
※3 IP開示請求を受任している場合の、1手続あたりの料金。
※4 IP開示請求を受任していない場合(引継ぎ案件)の、1手続あたりの料金。

慰謝料請求訴訟

内容着手金(税込)成功報酬
ネットの投稿を理由に慰謝料請求訴訟を提起する場合(原告側 5投稿以内) 33万円なし
ネットの投稿を理由に慰謝料請求訴訟を提起された場合(被告側 5投稿以内)22万円なし
ネットの投稿を理由としない慰謝料請求訴訟日弁連の旧報酬規程に準拠
(最低着手金30万円+税)
日弁連の旧報酬規程に準拠
ネットの投稿について、訴訟外の慰謝料請求の示談交渉(請求する側 5投稿以内)(交渉決裂して訴訟提起する場合の訴訟対応を含む)33万円なし
ネットの投稿について、訴訟外の慰謝料請求の示談交渉(請求された側 5投稿以内)(交渉決裂して訴訟提起された場合の訴訟対応を含む)33万円なし
債権執行5万5000円なし
不動産執行11万円なし

※東京地裁本庁以外の場合は,別途出廷日当+交通費をお願いしています。合算でご提案することもあります。
※5記事程度の料金です。それ以上ある場合は別途お見積もりします。

出廷日当(交通費込み)(例)

裁判所出廷日当(交通費込み)1回分(税別)
東京地裁(本庁)0円
横浜地裁(本庁)、さいたま地裁(本庁)1万5000円
大阪地裁(本庁)・神戸地裁(本庁)8万4000円
京都地裁(本庁)7万8000円
名古屋地裁(本庁)、静岡地裁浜松支部6万2000円
静岡地裁沼津支部4万円

法律相談

項目料金(税込)
法律相談(面談、電話、オンライン)実施していません(受任した訴訟案件なども同様)
法律相談(メール ※1)5万5000円
サイト検索結果(1キーワード)の報告(法的解釈を含む)11万円
出張料金(1時間あたり)5万5000円
調査料金(1時間あたり)5万5000円

※1 A4用紙1枚程度(37字×26行)の分量、初回(同一事件でのメール往復は10往復程度まで)無料です。

【その他】

項目料金(税別)
保全異議,保全抗告,即時抗告,控訴(それぞれ1審から受任していいない場合)各10万円
閲覧制限申立1回あたり5万円
特急料金各料金の同額
危険手当10万円以内

履歴(2022~2023年)

  • 2022/01/01、2022/01/24、2022/06/15、2022/08/18、2022/09/13、2022/10/03
  • 2023/01/01、2023/01/05、2023/01/18、2023/02/07、2023/03/23、2023/03/25、2023/03/27
  • 2023/04/01、2023/04/19、2023/05/06、2023/05/19
  • 2023/05/23 返金ありプランが不評につき終了