不法行為が成立

名誉毀損・プライバシー侵害・侮辱などの投稿は、民法上の不法行為が成立するため、民法709条、710条により、投稿者は損害賠償義務を負います。

(不法行為による損害賠償)
第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
(財産以外の損害の賠償)
第七百十条 他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=129AC0000000089#3025

請求方法

請求書(内容証明郵便)

まず、「請求書」を内容証明郵便などで送付する方法が考えられます。ただ、「慰謝料として○○円払ってください」と通知しても、すんなり払うとは思えません。そのため、交渉開始の合図とするくらいのつもりで出すのが良いでしょう。

慰謝料請求訴訟

示談交渉が決裂したときは、裁判所の手続を使って請求します。示談交渉をスキップして、最初から訴訟にすることもできます。日本の制度では、示談交渉をしないと訴訟してはいけないというルールはありません。
請求する金額が140万円以下なら簡易裁判所、140万円を超える請求額のときは地方裁判所の担当になります。

どんな損害を賠償請求できるか

請求できる損害賠償は、投稿と因果関係のある損害に限られます。たとえば、「投稿によってお客が減って売上が1000万円減少した」(逸失利益)と主張しても、原則として認められません。なぜなら、本当に投稿のせいで売上が減少したのか、因果関係があるかどうか分からないためです。

そのため、ネットの投稿による損害賠償請求は、原則として民法710条にいう「財産以外の損害」、いわゆる「慰謝料」に限られるのが裁判実務です。

企業に慰謝料はない?

そうすると、「心」のない法人には「慰謝料」が生じないのではないかという疑問が生じます。しかし最高裁は、法人であっても慰謝料と同じような損害が生じると判断しています。名前は「無形損害」といいます(最判昭39・1・28民集18巻1号136頁)。

結論としては、企業もまた投稿者に対し、損害賠償請求ができます。具体的には、信用の低下を回復するコスト、従業員の士気の低下を回復するコストなど、「侵害行為がなかつたならば惹起しなかつたであろう状態(原状)を(a)とし,侵害行為によつて惹起されているところの現実の状態(現状)を(b)としa-b=xそのxを金銭で評価したもの」となります(上記最高裁判決)。

どんな立証をすればよいか

上記判例の調査官解説(最高裁判所判例解説民事編昭和39年度88頁)は,「判例が精神的損害の額は,その証明がなくても裁判所が諸般の事情を参酌して定めるべきであり(大判明34・12・20刑録7輯11巻105頁),また裁判官の自由心証,自由裁量によって定めればよいから数額認定の根拠を示さなくてもよいとされる(大判明36・5・11刑録9輯745頁,同明43・4・5民録16輯273頁,同大3・6・10刑録20輯1157頁)」と説明しています。
そのため,個人の慰謝料を含む無形損害については,裁判官が諸般の事情を参酌して定めるべきものとされていますので、投稿をめぐるいろいろな事情を立証すれば良いことになります。

慰謝料の相場(ネットの投稿)

ネットの投稿による慰謝料相場は、平成20年代前半は100万円くらいでしたが、最近(2020)では相場がかなり下がっています。企業の場合で30万、50万、個人の場合でも30万、50万、70万といった判決や裁判上の和解が多い印象です。例外的に200万、700万といった判決も報道されていますが、どの事例にもあてはまるというものではありません。
もっとも、これは裁判官が関与した場合の金額であり、裁判外で内容証明郵便を送って当事者間で和解をした場合は、もっと高額になっているケースは珍しくありません。「どうしても公にされたくない」といった事情が投稿者側にあると、200万、300万などと、慰謝料は高くなりがちです。

発信者情報開示にかかった費用(調査費用)

慰謝料とは別に、発信者情報開示にかかった費用、投稿者特定にかかった費用、いわゆる調査費用を投稿者に請求できます。全額請求できるのか、一部だけ請求できるのかは、担当する裁判体によって考え方が変わります。

発信者を特定するための調査には,一般に発信者情報開示請求の方法を取る必要があるところ,この手続で有効に発信者情報を取得するためには,短期間のうちに必要な保全処分を行った上で適切に訴訟を行うなどの専門的知識が必要であり,そのような専門的知識のない被害者自身でこの手続を全て行うことは通常困難である。そうすると,被害者が発信者を特定する調査のため,発信者情報開示請求の代理を弁護士に委任し,その費用を支払った場合には,社会通念上相当な範囲内で,それを名誉毀損と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である

東京高判平27・5・27(結論同旨:東京高判平24・6・28判時2154号80頁

この調査費用は,前記(2)の本件訴訟自体の弁護士費用とは異なるとはいえ,それと実質的に同様の性格を有する費用であることに鑑みると,本件記事の投稿と相当因果関係がある損害としては,5万円の限度で認めるのが相当である

東京高判平31・3・28

示談書(サンプル)

ネットの投稿を理由に慰謝料請求訴訟をして、裁判上の和解をする場合の和解条項サンプルを書いておきます。示談書の参考にしてください。

  1. 被告は,原告に対し、被告の本件投稿行為により原告に精神的苦痛を与えたことに関し謝罪する。
    • 【説明】謝罪条項です。実際に会って謝罪することまでは求められません。
  2. 被告は、原告に対し、本件解決金としてXX万円の支払い義務があることを認める。
  3. 被告は、前項の金員を、令和x年x月x日限り、原告の指定する銀行口座に振込送金する方法により支払う。振込手数料は被告の負担とする。
  4. 被告は、本和解成立後、自らすると第三者によるとを問わず、原告に関する投稿をしない。
    • 【説明】繰り返し投稿していた人に、もう書くなと言いたい原告向けです。被告自身が書くなというだけでなく、他人に書かせるなという指摘も入れておきます。
  5. 被告が前項に違反したときは、投稿1回あたり違約金XX万円を支払う。違約金の支払いは、これを超える金額の損害賠償請求を妨げるものではない。
    • 【説明】もう書くな、というだけでは心配な原告向けの違約金条項です。
  6. 原告及び被告は、本和解成立後、本件経緯及び本和解の内容をみだりに第三者に口外しないことを約束する。
    • 【説明】口外禁止条項です。示談したことを公表されると、我も我もと誰かに訴えられることを防ぎたい被告向けです。
  7. 原告は、その余の請求を放棄する。
  8. 原告及び被告は、原告と被告との間には、本件に関し、本和解条項に定めるもののほか、何らの債権債務がないことを相互に確認する。
    • 【説明】精算条項です。裁判上の和解でなくても、あとから追加要求されないように、この条項は入れておきましょう。
  9. 訴訟費用は各自の負担とする。

強制執行

判決が出ても慰謝料を払ってくれないときは、強制執行が利用できます。預金、給与、賞与、保険、不動産、自動車などが強制執行の対象になります。
裁判外で示談した場合は、強制執行受諾文言付きの公正証書を作っていないと、すぐには強制執行できません。

料金

項目着手金(税別)成功報酬
発信者情報開示請求訴訟から受任している場合

 25万円
(登記取得料,切手代を含みます)

なし 
発信者情報開示請求を受任してない場合(原告側) 30万円
(登記取得料,切手代を含みます)
 なし
ネットの投稿を理由に慰謝料請求訴訟を提起された場合(被告側) 20万円 なし
  • 2020/05/13 作成
  • 2020/05/29 更新
  • 2020/07/05 更新