不法行為が成立

名誉毀損・プライバシー侵害・侮辱などの投稿は、民法上の不法行為が成立するため、民法709条、710条により、投稿者は損害賠償義務を負います。

(不法行為による損害賠償)
第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
(財産以外の損害の賠償)
第七百十条 他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=129AC0000000089#3025

どんな損害を賠償請求できるか

請求できる損害賠償は、投稿と因果関係のある損害に限られます。たとえば、「投稿によってお客が減って売上が1000万円減少した」(逸失利益)と主張しても、原則として認められません。なぜなら、本当に投稿のせいで売上が減少したのか、因果関係があるかどうか分からないためです。

そのため、ネットの投稿による損害賠償請求は、原則として民法710条にいう「財産以外の損害」、いわゆる「慰謝料」に限られるのが裁判実務です。

企業に慰謝料はない?

そうすると、「心」のない法人には「慰謝料」が生じないのではないかという疑問が生じます。しかし最高裁は、法人であっても慰謝料と同じような損害が生じると判断しています。名前は「無形損害」といいます(最判昭39・1・28民集18巻1号136頁)。

結論としては、企業もまた投稿者に対し、損害賠償請求ができます。具体的には、信用の低下を回復するコスト、従業員の士気の低下を回復するコストなど、「侵害行為がなかつたならば惹起しなかつたであろう状態(原状)を(a)とし,侵害行為によつて惹起されているところの現実の状態(現状)を(b)としa-b=xそのxを金銭で評価したもの」となります(上記最高裁判決)。

どんな立証をすればよいか

上記判例の調査官解説(最高裁判所判例解説民事編昭和39年度88頁)は,「判例が精神的損害の額は,その証明がなくても裁判所が諸般の事情を参酌して定めるべきであり(大判明34・12・20刑録7輯11巻105頁),また裁判官の自由心証,自由裁量によって定めればよいから数額認定の根拠を示さなくてもよいとされる(大判明36・5・11刑録9輯745頁,同明43・4・5民録16輯273頁,同大3・6・10刑録20輯1157頁)」と説明しています。
そのため,個人の慰謝料を含む無形損害については,裁判官が諸般の事情を参酌して定めるべきものとされていますので、投稿をめぐるいろいろな事情を立証すれば良いことになります。

慰謝料の相場(ネットの投稿)

ネットの投稿による慰謝料相場は、平成20年代前半は100万円くらいでしたが、最近(2020)では相場がかなり下がっています。企業の場合で30万、50万、個人の場合でも30万、50万、70万といった判決や裁判上の和解が多い印象です。例外的に200万、700万といった判決も報道されていますが、どの事例にもあてはまるというものではありません。
もっとも、これは裁判官が関与した場合の金額であり、裁判外で内容証明郵便を送って当事者間で和解をした場合は、もっと高額になっているケースは珍しくありません。「どうしても公にされたくない」といった事情が投稿者側にあると、200万、300万などと、慰謝料は高くなりがちです。

発信者情報開示にかかった費用(調査費用)

慰謝料とは別に、発信者情報開示にかかった費用、投稿者特定にかかった費用、いわゆる調査費用を投稿者に請求できます。全額請求できるのか、一部だけ請求できるのかは、担当する裁判体によって考え方が変わります。

発信者を特定するための調査には,一般に発信者情報開示請求の方法を取る必要があるところ,この手続で有効に発信者情報を取得するためには,短期間のうちに必要な保全処分を行った上で適切に訴訟を行うなどの専門的知識が必要であり,そのような専門的知識のない被害者自身でこの手続を全て行うことは通常困難である。そうすると,被害者が発信者を特定する調査のため,発信者情報開示請求の代理を弁護士に委任し,その費用を支払った場合には,社会通念上相当な範囲内で,それを名誉毀損と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である

東京高判平27・5・27(結論同旨:東京高判平24・6・28判時2154号80頁

この調査費用は,前記(2)の本件訴訟自体の弁護士費用とは異なるとはいえ,それと実質的に同様の性格を有する費用であることに鑑みると,本件記事の投稿と相当因果関係がある損害としては,5万円の限度で認めるのが相当である

東京高判平31・3・28

料金

項目着手金(税別)成功報酬
発信者情報開示請求訴訟から受任している場合

 25万円
(登記取得料,切手代を含みます)

なし 
発信者情報開示請求を受任してない場合(原告側) 30万円
(登記取得料,切手代を含みます)
 なし
ネットの投稿を理由に慰謝料請求訴訟を提起された場合(被告側) 20万円 なし