新しい発信者情報開示命令の制度

2021年4月21日、改正プロバイダ責任制限法が成立し、１年６か月以内に施行されることになりました。改正法では、新しく「発信者情報開示命令」の制度が作られています。発信者情報開示命令の制度は、これまでの発信者情報開示請求と同じく、投稿者の住所氏名などを開示する制度です。これまでは、仮処分や訴訟で請求していましたが、発信者情報開示命令では、（訴訟ではなく）非訟手続で一体的に審理し、迅速に開示してもらう点に特徴があります。特に、サイト管理者から接続プロバイダを教えてもらう「提供命令」に特徴があります。匿名サイトでの投稿者を開示する場合、手続きは以下のように、①～⑨の順番で進みます。

【図解】発信者情報開示命令の手続の流れ

発信者情報開示命令の制度は、おそらく、2022年10月くらいから使えます。総務委員会で竹内局長は、施行以前に発生した権利侵害についても、この制度が利用できると説明していましたので、あらかじめ、何ができるのかを検討しておきましょう。
説明の中で、「新法」とあるのは、改正されたプロバイダ責任制限法です。条文は、以下をご覧下さい。

https://kandato.jp/newproseki/

令和３年プロバイダ責任制限法

発信者情報開示命令の手続きの流れ（詳細）

上図について、手続の流れを詳しく説明します。

１　サイト管理者に対する発信者情報開示命令申立

まず、サイト管理者を相手方として、IPアドレス等の発信者情報開示命令の申立をします（上図①、新法８条）。

サイトがSNSなどで、会員の電話番号、メアドを知っている場合は、あわせて、電話番号、メアドの開示命令申立をします（上図①、新法８条）。

２　提供命令申立

開示命令申立を本案として、サイト管理者に対し、「接続プロバイダを教えてほしい」と、提供命令の申立をします（上図②、新法１５条１項１号）。

３　プロバイダ名の提供

提供命令申立が決定されると、接続プロバイダの名前と住所が分かります（上図③）。

接続プロバイダが分かっても、サイト管理者に対するIPアドレス等の開示命令事件（「本案」といいます）は残ったままです。このまま維持してIPアドレス開示の決定をもらってもよいでしょうし、上図⑤が実行されたあとは取り下げ（新法１３条１項）てもよいでしょう。

もちろん、サイトがSNSで、電話番号、メアドの開示命令申立もしている場合は（上図①で）、取り下げずに手続を進め、決定をもらって、電話番号、メアドの開示を受けます。

４　接続プロバイダに対する発信者情報開示命令申立

次に、サイト管理者から教えてもらった接続プロバイダに対し、投稿者の住所氏名を開示して欲しいと、発信者情報開示命令の申立をします（上図④、新法８条）。

申し立てる裁判所は、サイト管理者に対する開示命令と同じ裁判所です（新法１０条７項）。おそらく、審理する裁判体も同じになるのでしょう。これにより、手続きの一体性が担保されます。

５　IPアドレスの通知

接続プロバイダに発信者情報開示命令の申立をしたとサイト管理者に通知すると、サイト管理者から接続プロバイダに対し、IPアドレス等の情報が提供されます（新法１５条１項２号）。

６　消去禁止命令申立

プロバイダのログ保存期間によっては、ログ消去禁止を申し立てておく必要があります（上図⑥、新法１６条１項）。プロバイダにIPアドレス等の情報が伝えられたあとに申し立てるのか、開示命令申立と一緒に申し立てられるのかは、現時点では不明です。

７　意見聴取

住所氏名の開示命令申立をされた接続プロバイダは、投稿者に対し、開示しても良いか？不可の場合はその理由についても、意見を聴取します（新法６条１項）。

８　住所氏名の開示

裁判所が、接続プロバイダに対する開示命令申立について開示決定をすると、投稿者の住所氏名（＋メアド、電話番号）が申立人に開示されます（上図⑧）。

９　開示の通知

裁判所の決定で開示されると、投稿者へその旨の通知が行きます（新法６条２項）。

おすすめの使い方は？

サイトがTwitter、Instagramなど、会員の電話番号、メアドを知っているのなら、サイトに対する開示命令申立では、ログインIPアドレス、電話番号、メアドを対象にして申立てをして、そのうちログインIPアドレスについては、提供命令で接続プロバイダを提供してもらい、接続プロバイダに対する開示命令申立につなげる、という使い方がお勧めです。

現行法のやり方ですと、電話番号、メアドの開示請求訴訟は１年程度かかりますが、開示命令の方法なら、もっと早く開示され、あわせて、接続プロバイダルートでも投稿者の情報を得ることができます。

手続に要する期間は？

まだ施行前のため、発信者情報開示命令事件の審理期間がどの程度なのか、明らかではありません。従前の制度で６～９か月程度かかっていたのを早くしようと作った制度ですが、第１回審問手続までに１か月、サイト管理者に対する提供命令が数週間から１か月程度、接続プロバイダに対する開示命令が意見聴取期間（２～３週間程度）を含めて２か月程度と考えると、少なくとも３～４か月程度はかかると予想されます。

手続に要する費用は？

従来の手続では、IPアドレス開示仮処分の印紙代が２０００円、住所氏名の開示訴訟にかかる印紙代が１万３０００円でしたが、発信者情報開示命令制度では、サイト管理者に対する開示命令も、接続プロバイダに対する開示命令も、どちらの申立ても印紙代は１０００円です（民事訴訟費用法別表第１、１６項）。おそらく２回の開示命令申立で２０００円ではないかと予想します。提供命令申立、消去禁止命令申立にも印紙がかかるのかは不明です。

一般的な弁護士費用は、IPアドレス開示仮処分にかかっていた着手金の分が安くなるのではないかと想像します。当サイトでは、施行からしばらく、安価にする予定です。

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  • 2021/04/25　作成