犯罪報道の削除請求

2015.03.17

犯罪報道の削除請求

ネットの犯罪報道は,事件後,長期間が経過した場合は削除請求できます。
長期間経過後の実名報道について最高裁は,「更生を妨げられない利益」を侵害する,という表現を使っています。
つまり,事件後,更生して普通の人と同じように生活している場合には,更生を妨げる原因となる実名報道は違法となる,という考え方です。
この考え方を受けて,東京高裁は,長期間経過後にはネットの犯罪報道を削除請求できる,と判断しています。

どのくらいの期間が必要か

事件からどのくらいの期間が経過すれば削除できるかという問題について,法律はありません。東京地裁9部の運用では,3~5年となっている印象を受けます。
ただし,執行猶予期間中は削除決定が出にくい印象もあります。
ただし,最高裁は「判決後」「服役後」という表現を使っていますので,必ずしも執行猶予期間中は削除請求できない,という結論ではないと思われます。
実際,地方の地裁では,執行猶予期間中でも削除決定が出たという報告があります。

削除してくれない場合

サイト管理者が「公益性」を理由に削除してくれない場合は,法的措置である「削除仮処分」,また,これに続く強制執行である「間接強制」という手段を取ることができます。削除するまで,1日数十万円の制裁金を支払え,という命令により,削除を心理的に強制することができます。