相談者の悩み

• インターネットに自分・自社の誹謗中傷がある
• インターネットに自分のプライバシー情報が書かれている
• インターネットに自社の営業妨害となる記載がある

以上のような事象を訴え，また，自らの心の病，身体の不調を訴える相談者があとをたちません。相談者が心身を病んでおり，IT，インターネットが人々を不幸にしていることが分かります。
では，そのように不幸になっている人々を救う方法はないのでしょうか。

忘れられる権利

この「ITで不幸になっている人々を救う方法」の１つが「忘れられる権利」です。インターネット時代の「新しい人権」ともいえます。
EUデータ保護規則（案）17条に規定され，EU司法裁判所（EUの最高裁判所）が2014年5月13日に「the “right to be forgotten”」と表現した権利です。

日本版「忘れられる権利」

日本には，判例上，「人格権に基づく妨害排除請求権としての削除請求権」という形式で，インターネット上の情報に対する削除請求権が認められています。
そのため，「忘れられる権利」という新しい概念を使う必要もなく，インターネット上の情報を削除請求できます。
悩みの対象となっている記事自体への削除請求だけでなく，そういった記事を検索結果として表示する，Ｇｏｏｇｌｅやヤフーといった検索サイトに対しても，記事の削除を求めることができます。
任意の削除請求だけでなく，裁判所の法的措置により，削除請求をすることもできます。

裁判例

• 東京地裁平成26年10月9日決定（対Google）
• 大阪高裁平成27年2月18日判決（対ヤフー，控訴人代理人：島崎弁護士）
• 東京地裁平成27年5月8日決定（対Google）
• さいたま地裁平成27年6月25日決定（対Google）

結論

こういった手段により，相談者の悩みを解決できるのではないかと思います。