グーグル検索結果の削除請求

2015.02.28

最新情報(2020版)はhttps://kandato.jp/search/をご覧下さい。

検索結果削除が必要になるケース

  • サイト管理者,サーバー管理者が海外で直接の削除請求が難しい
  • 削除請求したいものがたくさんあり,個別に削除請求すると費用がかさむ

そんなときは,グーグルに対する検索結果の削除請求,を検討すると良いでしょう。本体の記事は消えませんが,少なくとも検索結果には表示されなくなるため,人目に触れる機会が減るはずです。究極の逆SEOとも評価できます。

ヤフーの検索結果

ヤフーの検索結果はグーグルの検索結果とリンクしているため,グーグルに削除請求して消してもらうと,ヤフーの検索結果も自動的に消えるようです。

削除請求の方法

検索結果の削除請求には,任意削除請求フォームからの削除請求と,削除仮処分,削除訴訟といった法的措置による削除請求の方法とがあります。

グーグルが任意削除を拒むケース

  1. 医師の医師法違反事件など,専門職の当該専門職を規律する法律違反の記事
  2. 児童ポルノ犯罪関連の記事
  3. 医師の性犯罪などの事件記事
  4. google.co.jp以外での検索結果

検索結果の削除または削除可能性が認められた事例

  • 東京地裁平成26年10月9日決定(一部認容)
  • 大阪高裁平成27年2月18日判決(ヤフー,比較衡量により棄却)
  • 千葉地裁松戸支部平成27年4月7日決定
  • 東京地裁平成27年5月8日決定
  • さいたま地裁平成27年6月25日決定
  • 千葉地裁松戸支部平成27年10月1日決定(上記4月7日決定に対する保全異議事件の認可決定)
  • 名古屋地裁平成27年10月2日決定(比較衡量により却下)
  • 千葉地裁松戸支部平成27年10月16日決定(比較衡量により却下)
  • 東京地裁平成27年11月16日決定
  • 東京地裁平成27年11月27日決定(一部認容)
  • 東京地裁平成27年12月1日決定(ヤフー,一部認容)
  • さいたま地裁平成27年12月22日決定(上記6月25日決定に対する保全異議事件の認可決定)