ある日突然，発信者情報開示仮処分申立書，発信者情報開示請求訴訟の訴状が届く

最近MVNOサービスを始めた事業者さんなら，ある日突然，顧客情報の開示を求める「発信者情報開示請求訴訟の訴状」が届くと，驚いてしまうかもしれません（相手方弁護士との事前交渉があったり，MNOからの情報提供があった場合は，ある程度予測はできるかもしれません）。
この事情はMVNEにも当てはまります。ある日突然，MVNOの開示を求める「発信者情報開示仮処分命令の申立書」が届くと，対応方法が分からず，戸惑うことでしょう。

訴状や仮処分申立書といった法的手続ではなく，テレコムサービス協会書式の「発信者情報開示請求書」が届く場合もあります。

まず何をすればいい？

開示請求書を受け取ったら，まずは，該当の契約者，またはMVNEであれば該当のMVNOがどこなのか，調査して記録しておく必要があります。
通信記録はMNOが持っているはずですので，MNOに照会して，どの会員の情報を記録しておけば良いのか，確認しましょう。

次に何をすればいい？

開示対象者の特定ができたら，次に，対象者に対して開示の同意・不同意について「意見照会」をしてください。この意見照会に対して「開示に同意」という回答が戻ったら，個人情報を開示しても原則として問題ありません。逆に「開示に不同意」という回答が戻ったら，原則として開示はせず，裁判で戦う，というMVNO/MVNEが多いようです。

裁判ではどのくらい戦えばいい？

どのくらいの質と量で戦うかは，貴社の方針次第です。必ずしも代理人として弁護士を付ける必要はありませんが，その場合は社長などが法廷に出向く必要があります。
答弁書という名前の反論書だけ出して，裁判を欠席するプロバイダもいますが，不熱心な訴訟追行をすると，顧客から慰謝料請求されるリスクも理論上はあります（実際には，あまりないようです）。

戦い方が分からない場合は

対応方法，発信者情報開示請求訴訟，発信者情報開示仮処分での戦い方が分からない場合は，お問い合わせください。MVNOやMVNE側での訴訟対応もいたします。

開示仮処分対応費用	５０，０００円	（1債権者あたり）（税別）
開示訴訟対応費用	１００，０００円	（1原告あたり）（税別）

※東京地裁以外の場合は，別途出廷日当と交通費をお願いします。