京都地判平成２６年８月７日

「大手インターネット検索サイト「ヤフー・ジャパン」で自分の名前を検索すると過去の逮捕記事が表示され、名誉を傷つけられたとして、京都市の４０代男性が同サイトを運営する「ヤフー」（東京都港区）に対し、検索結果の表示中止や慰謝料など約１１００万円を求めた訴訟の判決で、京都地裁は７日、人格権が違法に侵害されたとは認められないなどとして、請求を棄却した。」
（出典：毎日新聞：http://mainichi.jp/select/news/20140807k0000e040264000c.html）

検討

本件は京都の弁護士さんが代理人となって提訴されたものですが，関西圏のメディア数社から事前取材があり，判決日には，実際に出た判決の内容と，「忘れられる権利」の議論への影響を検討しました。
以下，箇条書きですが，検討結果のメモです。

１）逮捕から１年半（執行猶予期間中）なので公益性があり違法性が阻却される，という結論はおそらく妥当
　東京地裁民事９部の削除仮処分でも，執行猶予期間中は公益性を優先し，削除決定が出ない印象
２）判決は，ヤフーに不法行為責任が成立しない，という不法行為論を検討したものに過ぎず，一般論としての検索結果の削除義務については，何も判断していない
（一般論としての削除義務について言及はない）
　したがって，今後の同種事件に与える影響は小さいと考えられる
３）判決は，検索サービスの仕組みは被告が構築したもの，と判示しているが，これはＥＵ最高裁判決にも似た表現があり（「個人データ収集の目的と手段はグーグル自身が決定したもの」という表現がある），忘れられる権利に親和性があると捉えることも可能

なお，本件については，誰が原告で，どの記事が削除請求対象なのか，という探索と元記事の拡散が始まっているようです。いまだ公益性のある記事と判断されたとはいえ，疑問に思うところではあります。