YouTubeの削除・開示請求（2020～2022版）

YouTubeのサイト管理者

YouTubeの利用規約が2019年12月10日に更新され、サイト管理者はGoogle　LLCになりました。2019年まではYouTube, LLC相手に仮処分をしていましたが、現在はGoogle LLCを債務者にします。

オンラインから削除請求する場合は、グーグルの削除請求フォームを使います。

「Google からコンテンツを削除する」の画面で「YouTube」を選び、次の画面で「こちらのページ」の部分をクリックします。

オンラインからの削除請求で削除してもらえなかったときは、裁判所の削除仮処分の方法を使います。管轄は、住民票の住所を管轄する地方裁判所です。また、グーグルは2022年7月に「外国会社」の登記をしたので、東京地裁も管轄になります。

グーグル相手の仮処分なので、スケジュール感は、検索結果の削除仮処分や、グーグルのクチコミの削除仮処分と基本的に同じです。申立てから削除決定までに、約２～３か月かかります。

削除仮処分決定によって削除されると、「動画を再生できません」「裁判所命令に基づき、この国のドメインではこのコンテンツをご利用いただけません」と表示されます。

YouTubeの動画投稿者やコメント投稿者を特定する方法は２とおりあります。１つは、投稿者のIPアドレスからたどる方法で、もう１つは、Googleアカウント、YouTubeアカウントの開示請求です。

IPアドレスからたどる場合は、YouTubeに対して（グーグルに対して）、IPアドレスの開示仮処分をします。グーグルは2022年7月に「外国会社」の登記をしたので、管轄は東京地裁です。使用する民事訴訟法の条文が変わっています。

グーグル相手の仮処分なので、スケジュール感は削除仮処分と同じく、約２～３か月かかります。

YouTubeは、動画やコメントを投稿された際のIPアドレス（POST時IPアドレス）を保有しているため、Googleマップのクチコミと異なり、ログイン時IPアドレスではなく、投稿時IPアドレスの開示請求をします。

ログ保存期間切れなどの理由でIPアドレスからたどれなかったときは、YouTube（グーグル）に対して、アカウント情報の開示訴訟をします。YouTubeアカウントは、アカウントの確認にSMSを使うので、メールアドレスのほかに、２段階認証の携帯電話番号を開示できる可能性があります。

グーグルは2022年7月に「外国会社」の登記をしたので、訴訟にかかる期間は日本法人相手の訴訟と同じく、３～６か月程度です。

アカウント情報を、より短期間に開示請求したいときは、米国のディスカバリ制度を利用します。早ければ、２か月以内に開示されることが期待できます。

米国ディスカバリ制度