YouTubeの削除・開示請求(2020版)

2020.08.13

YouTubeのサイト管理者

YouTubeの利用規約が2019年12月10日に更新され、サイト管理者はGoogle LLCになりました。2019年まではYouTube, LLC相手に仮処分をしていましたが、現在はGoogle LLCを債務者にします。

https://www.youtube.com/t/terms

YouTubeの削除請求(オンラインの方法)

オンラインから削除請求する場合は、グーグルの削除請求フォームを使います。

YouTubeの削除請求フォーム1

https://support.google.com/legal/troubleshooter/1114905

「Google からコンテンツを削除する」の画面で「YouTube」を選び、次の画面で「こちらのページ」の部分をクリックします。

YouTubeの削除請求フォーム2
YouTubeの削除請求フォーム3

https://www.youtube.com/reportingtool/legal

YouTubeの削除仮処分

オンラインからの削除請求で削除してもらえなかったときは、裁判所の削除仮処分の方法を使います。海外法人相手の削除仮処分になるため、管轄は、住民票の住所を管轄する地方裁判所です。

グーグル相手の仮処分なので、スケジュール感は、検索結果の削除仮処分や、グーグルのクチコミの削除仮処分と基本的に同じです。申立てから削除決定までに、約2~3か月かかります。

削除仮処分決定によって削除されると、「動画を再生できません」「裁判所命令に基づき、この国のドメインではこのコンテンツをご利用いただけません」と表示されます。

削除仮処分で削除された動画

YouTubeの発信者情報開示請求

YouTubeの動画投稿者やコメント投稿者を特定する方法は2とおりあります。1つは、投稿者のIPアドレスからたどる方法で、もう1つは、Googleアカウント、YouTubeアカウントの開示請求です。

IPアドレス開示仮処分

IPアドレスからたどる場合は、YouTubeに対して(グーグルに対して)、IPアドレスの開示仮処分をします。海外法人相手の開示仮処分なので、管轄は東京地裁にしかありません。東京23区に住所のある人は、削除・開示仮処分を同時に実施できますが、そのほかの人は、削除仮処分と開示仮処分の管轄が別れます。

グーグル相手の仮処分なので、スケジュール感は削除仮処分と同じく、約2~3か月かかります。

アカウント情報の開示訴訟

ログ保存期間切れなどの理由でIPアドレスからたどれなかったときは、YouTube(グーグル)に対して、アカウント情報の開示訴訟をします。YouTubeアカウントは、アカウントの確認にSMSを使うので、メールアドレスのほかに、2段階認証の携帯電話番号を開示できる可能性があります(2020年8月に省令が改正されて電話番号が追加されると報道されています)。

もっとも、海外法人相手の訴訟になるため、期間は9か月から1年くらいかかります。

ディスカバリ

アカウント情報を、より短期間に開示請求したいときは、米国のディスカバリ制度を利用します。早ければ、2か月以内に開示されることが期待できます。