手続の概要

米国のディスクロージャー(disclosure)制度は、裁判所を利用した、情報開示請求の制度です。「日本の裁判所で投稿者を訴える(損害賠償請求する)ために必要な情報だから」という理由を申し立てて、裁判所の管轄内にある米国企業に対し、情報の開示を求めることができます。
最近日本では、サッピーナ(subpoena)という用語でも知られる手続です。

活用事例

  • ログインIPアドレスが日本より早く開示されるケースもあるため、日本での発信者情報開示請求訴訟に利用できます
  • グーグルアカウント・Twitterアカウント等に登録された、リカバリ用メールアドレス、リカバリ用SMSアドレス(携帯電話番号)が開示されるケースもあるため、あとは日本での弁護士会照会により、携帯電話会社から契約者に関する情報を取得できます。
  • プロバイダのログ保存期間の影響を受けないため、投稿から1年経過したアカウントでも、投稿者の特定ができます。
  • プロバイダ責任制限法と異なり、Gメールの送信者に関する情報を取得できます。
  • クラウドフレアに対する開示請求により、オリジンサーバーのIPアドレスを取得できる場合があります。
  • グーグルに対する開示請求により、グーグルアナリティクスタグなど、各種タグの登録者に関する情報を取得できます。これにより、サイト運営者が判明するケースがあります。

手続の流れ

まず、私のほうで投稿の違法性(日本法のもとで、なぜ投稿が違法なのか)を文書にまとめ、証拠と一緒に米国弁護士へ送ります。
米国弁護士は、米国裁判所あての開示請求書(申立書)を作り、裁判所に提出します。
そのあと、米国裁判所が申立書を審理して、開示請求を認めるかどうか判断します。最短で、申立ての翌日に開示の決定(order granting)が出ることもありますが、1か月以内には決定が出ている印象です。
そのあと、米国企業が投稿者への意見照会などの手続をして、1~2か月後くらいに開示されています。また、異議の申立(motion to quash or modify the subpoena)をすることもできます。実際、Twitterは異議の申立をしてきますので、米国での裁判が長期化します。

料金

内容着手金
ディスクロージャー制度を使った情報開示請求220,000円(税込)
米国弁護士の料金5,125ドル