手続の概要

米国のディスカバリ制度は、裁判所を利用した、情報開示請求の制度です。「日本の裁判所で投稿者を訴える（損害賠償請求する）ために必要な情報だから」という理由を申し立てて、裁判所の管轄内にある米国企業に対し、情報の開示を求めることができます。
最近日本では、サッピーナという用語でも知られる手続です。

活用事例

  • ログインIPアドレスが日本より早く開示されるケースもあるため、日本での発信者情報開示請求訴訟に利用できます
  • グーグルアカウント・Twitterアカウント等に登録された、リカバリ用メールアドレス、リカバリ用SMSアドレス（携帯電話番号）が開示されるケースもあるため、あとは日本での弁護士会照会により、携帯電話会社から契約者に関する情報を取得できます。
  • 電話番号・メアドの開示請求は、日本法を使うと１年くらいかかりますが、ディスカバリなら２～３か月で開示できる可能性があります。
  • プロバイダ責任制限法と異なり、Gメールの送信者に関する情報を取得できます。
  • クラウドフレアに対する開示請求により、オリジンサーバーのIPアドレスを取得できる場合があります。
  • グーグルに対する開示請求により、グーグルアナリティクスタグなど、各種タグの登録者に関する情報を取得できます。これにより、サイト運営者が判明するケースがあります。

手続の流れ

まず、私のほうで投稿の違法性（日本法のもとで、なぜ投稿が違法なのか）を文書にまとめ、証拠と一緒に米国弁護士へ送ります。
米国弁護士は、米国裁判所あての開示請求書（申立書）を作り、裁判所に提出します。
そのあと、米国裁判所が申立書を審理して、開示請求を認めるかどうか判断します。最短で、申立ての翌日に開示の決定（order granting）が出ることもありますが、1か月以内には決定が出ている印象です。
そのあと、米国企業が投稿者への意見照会などの手続をして、1～2か月後くらいに開示されています。また、異議の申立（motion to quash or modify the subpoena）をすることもできます。実際、Twitterは異議の申立をしてきますので、米国での裁判が長期化します。

料金

内容着手金
米国制度を使った情報開示請求220,000円（税込）
米国弁護士の料金5,125ドル
  • 2020/05/09　作成
  • 2021/06/15　掲示板での指摘により、メリットの表現を変更（省令改正で電話番号が追加されたため）