法律関係

プロ責法

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（現行法）

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（2021年４月成立の改正法）

省令・最高裁規則

発信者情報開示命令事件手続規則（最高裁判所規則第１１号）

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則

その他の法律・条約・条例

非訟事件手続法

民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約（送達条約）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S45-0173.pdf

誹謗中傷に関する条例 | 法制執務支援 | 条例の動き | RILG 一般財団法人 地方自治研究機構

ガイドライン

プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト

プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン 第７版補訂：令和２年９月
プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン　第８版：令和３年７月（アーカイブ）
第9版　令和4年9月

総務省逐条解説

総務省逐条解説（平成29年1月更新）
総務省逐条解説（平成30年６月更新） その入り口
総務省逐条解説（2023年3月）→その入り口

有識者会議

インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会　取りまとめ

改正のための研究

発信者情報開示の在り方に関する研究会

発信者情報開示の在り方に関する研究会最終とりまとめ（案）

「発信者情報開示の在り方に関する研究会」最終とりまとめ（案）に対する意見募集結果

発信者情報開示の在り方に関する研究会最終とりまとめ（令和２年12月）

23条照会で使うもの

電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成29年4月18日総務省告示第152号）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000507466.pdf

電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン　解説（平成29年9月14日（令和2年11月更新）版）https://www.soumu.go.jp/main_content/000716538.pdf

P62）当該電話会社にとって、権利侵害情報の投稿通信は自ら提供する電話サービスの個々の通信ではなく、また、当該弁護士会照会は 当該電話会社が提供する電話サービスの個々の通信の発信者を明らかにするためのものではないため、これに応じることは通信の秘密を侵害するものではないと解される。

電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成29年総務省告示第152号）の解説
https://www.soumu.go.jp/main_content/000507469.pdf

秘匿決定の申立で使う書式

秘匿決定申立書（裁判所サイト）

秘匿事項記載部分の閲覧等制限の申立書（裁判所サイト）

WHOIS

ANSI Whois

JPNIC WHOIS Gateway

APNIC Whois Search

JPRSが 提供するドメイン名登録情報検索サービス

IPアドレスからISP情報を検索する（日本ネットワークイネイブラー）

判例・裁判例

裁判例検索（裁判所サイト）

最高裁第三小法廷決定平成29年1月31日

最高裁第二小法廷判決令和4年6月24日（令和２年（受）1422号　投稿記事削除請求事件）

郵便

国際郵便物の差出可否早見表

新プロ責法関連

令和３年改正プロ責法の条文

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（令和3年2月26日）

インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会

第1回（令和3年4月27日オンラインにて開催）