法律関係
プロ責法
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(現行法)
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(2021年4月成立の改正法)
省令・最高裁規則
発信者情報開示命令事件手続規則(最高裁判所規則第11号)
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則
その他の法律・条約・条例
民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約(送達条約)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S45-0173.pdf
誹謗中傷に関する条例 | 法制執務支援 | 条例の動き | RILG 一般財団法人 地方自治研究機構
ガイドライン
プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン 第7版補訂:令和2年9月
プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン 第8版:令和3年7月(アーカイブ)
第9版 令和4年9月
総務省逐条解説
総務省逐条解説(平成29年1月更新)
総務省逐条解説(平成30年6月更新) その入り口 削除されているのでアーカイブ
総務省逐条解説(2023年3月)→その入り口
有識者会議
インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会 取りまとめ
改正のための研究
「発信者情報開示の在り方に関する研究会」最終とりまとめ(案)に対する意見募集結果
発信者情報開示の在り方に関する研究会最終とりまとめ(令和2年12月)
23条照会で使うもの
電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(平成29年4月18日総務省告示第152号)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000507466.pdf
電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン 解説(平成29年9月14日(令和2年11月更新)版)https://www.soumu.go.jp/main_content/000716538.pdf
P62)当該電話会社にとって、権利侵害情報の投稿通信は自ら提供する電話サービスの個々の通信ではなく、また、当該弁護士会照会は 当該電話会社が提供する電話サービスの個々の通信の発信者を明らかにするためのものではないため、これに応じることは通信の秘密を侵害するものではないと解される。
電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(平成29年総務省告示第152号)の解説
https://www.soumu.go.jp/main_content/000507469.pdf
秘匿決定の申立で使う書式
秘匿決定申立書(裁判所サイト)
秘匿事項記載部分の閲覧等制限の申立書(裁判所サイト)
WHOIS
IPアドレスからISP情報を検索する(日本ネットワークイネイブラー)
判例・裁判例
最高裁第二小法廷判決令和4年6月24日(令和2年(受)1422号 投稿記事削除請求事件)
郵便
新プロ責法関連
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案(令和3年2月26日)
インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会
第1回(令和3年4月27日オンラインにて開催)
- 第1回議事次第(https://www.shojihomu.or.jp/documents/10448/14925697/20210427議事次第/)
- 会議資料1(https://www.shojihomu.or.jp/documents/10448/14925697/20210427資料1/)
- 会議資料2(https://www.shojihomu.or.jp/documents/10448/14925697/20210427資料2)
- 会議資料3-1(https://www.shojihomu.or.jp/documents/10448/14925697/20210427資料3-1/)
- 会議資料3-2(https://www.shojihomu.or.jp/documents/10448/14925697/20210427資料3-2/)