法律関係

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特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令

総務省逐条解説（平成29年1月更新）

プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン 第７版補訂：令和２年９月

発信者情報開示の在り方に関する研究会

発信者情報開示の在り方に関する研究会最終とりまとめ（案）

電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成29年4月18日総務省告示第152号）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000507466.pdf

電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン　解説（平成29年9月14日（令和2年11月更新）版）https://www.soumu.go.jp/main_content/000716538.pdf

P62）当該電話会社にとって、権利侵害情報の投稿通信は自ら提供する電話サービスの個々の通信ではなく、また、当該弁護士会照会は 当該電話会社が提供する電話サービスの個々の通信の発信者を明らかにするためのものではないため、これに応じることは通信の秘密を侵害するものではないと解される。

電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成29年総務省告示第152号）の解説
https://www.soumu.go.jp/main_content/000507469.pdf

民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約（送達条約）

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S45-0173.pdf

WHOIS

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IPアドレスからISP情報を検索する（日本ネットワークイネイブラー）

判例・裁判例

裁判例検索（裁判所サイト）

最高裁第三小法廷決定平成29年1月31日

郵便

国際郵便物の差出可否早見表