アフィリエイトサイトの削除・開示請求

2015.07.16

アフィリエイトサイトとは

アフィリエイトサイトは,アフィリエイターがアフィリエイト報酬目的で作っているサイト,と一応定義しておきます。ブログの1つの記事として作られる例もありますが,サイト全体がアフィリエイト用のアフィリエイトサイトという例も珍しくありません。

アフィリエイトサイトの問題点

悪質なアフィリエイトサイトは,自分のアフィリエイト報酬につながる商品だけを良く見せ,競合他社の商品を悪く見せる,という傾向にあります。
そうすると,悪く書かれたほうの商品(販売会社)はたまったものではありません。

従前の裁判所の対応

アフィリエイトサイト側でもうまく法に触れないような表現が取られており,個人の感想表現にするなど,競合他社の製品批判が違法なのかどうか,明確でないケースも目立ちました。

たとえば「A商品は最悪で使い物にならない。その点,B商品はすばらしい。私のお勧めはB商品。」という表現があった場合,従来型の法的検討手順によると,まずA商品が「最悪で使い物にならない」と書いている点で,意見論評型の名誉権侵害と,一応なります。しかし,①公共の利害があり,②専ら公益目的で,③重要な前提事実が真実で,④表現が人身攻撃に及んでいないときに,正当な意見論評だと判断されます。

そのため,この記事を削除したいと思ったら,③の「重要な前提事実が真実ではない」と主張するか,④表現が人身攻撃に及んでいる,と主張するのが定石でした。

アフィリエイト目的

この点,東京地裁平成27年7月13日判決は,「本件サイトがおすすめの(商品)ランキング第1位ないし第3位とする(商品)についてのアフィリエイトサイトであることが認められ,かかる事実によれば,本件サイトは,原告教材の内容はもとよりその宣伝手法にも言及して悪印象を与え,その評価を下げることにより特定の(商品)の購入に誘導し,アフィリエイト報酬を得ることを主たる目的とするものというべきであるから,本件投稿が専ら公益を図る目的によるものとは認められない」「よって,本件投稿に違法性阻却事由の存在は窺われないものと認められる」として,アフィリエイトサイトの公益目的を否定しました。

そうすると,上記例では,②の公益目的がない,という理由で,記事が違法だと言えることになり,削除や発信者情報開示請求ができることになります。また,サイト管理者に対する損害賠償請求も可能となります。

請求相手

削除や発信者情報開示の請求相手は,サーバー管理会社となるでしょう。

ただし,公益目的一本で攻めるのはまだ時期が早いかもしれませんので,前提となる重要な事実の反真実性などもあわせて主張するのがよいと思います。