小規模コンテンツプロバイダの問題

小規模のコンテンツプロバイダは多数存在していますが，「送信防止措置依頼書」や「削除請求訴訟」「損害賠償請求訴訟」を受けた場合は，どのように対処するとよいか，というテーマで説明します。

 プロバイダ責任制限法３条１項

以下，条文の意訳です。
送信を防止する措置を講ずることが技術的に可能な場合であって、次の各号のいずれかに該当するときでなければ、賠償の責めに任じない。
一 　他人の権利が侵害されていることを知っていたとき。
二 　情報の流通を知っていた場合であって、他人の権利が侵害されていることを知ることができたとき。

損害賠償責任を負う要件

要するに，①削除が技術的に可能で，②他人の権利侵害があることをしっていたか，または③情報が流通していたと知っていて，他人の権利が侵害されたと知ることができるとき，でなければ損害賠償責任を負いません。

削除依頼（送信防止措置依頼）を受けたときにすべきこと

まずは自社判断で，証拠をもとに，違法性があると判断した場合には，削除措置を取ってください。
自社での違法性判断ができない場合は，投稿者へ削除の可否について意見照会をしてください。削除に同意があった場合は，削除しても問題ありません。１週間しても回答がなかった場合も同様です。

いきなり削除＋損害賠償請求訴訟を受けた場合にすべきこと

上記の送信防止措置依頼を受けた場合と同じ流れになります。
ただし，訴状には権利侵害を証明する証拠も付いているはずですから，いったん非表示にしたうえで，投稿者に意見照会するのがよいと考えます。
違法だと主張されている情報は適切に非表示にしていますから，損害賠償責任を負う可能性も低くなります。