発信者情報開示請求には、接続プロバイダのログ保存期間というタイムリミットがあります。そこで、ログ保存期間から逆算すると、いつIPアドレスの開示仮処分・開示命令申立を申し立てないといけないかを押さえておく必要があります。

なお、提供命令（改正法15条）が発令されてプロバイダ名が提供されると、だいぶ事情が違うため、以下の例ではIP開示仮処分か、IPアドレスの開示命令申立を前提としています。

逆算表（Twitterのケース）

猶予期間はたったの３週間

以下の逆算表では、投稿日＋３か月としてプロバイダのログが消える日を決めた後、手続をさかのぼって、いつまでに何をしなければならないかを記入しています。
そして、ログ保存期間３か月のプロバイダ（多くの携帯電話会社）を使って投稿している場合、投稿から、わずか３週間でIPアドレス開示仮処分の申立て（またはIPアドレスの開示命令申立）をしないと間に合わない、という計算になっています。

どこを減らせるか

上記の逆算表で節約できるのは，以下の項目です。

• 債権者面接と第１回双方審尋の間：１週間程度短縮できる可能性がある。
• 双方審尋の期間：Twitterに何も反論がなければ１か月短縮。
• 提供命令が発令：後日、この記事を改訂します。

どこが増えるか

ログ保存の依頼をしても，「接続先IPアドレスが必要」と言われたり（KDDI，UQ等），「Twitterの開示した接続先IPアドレスでないとログを調査しない」と言われたり（ソフトバンク）すると，ログの保存に手間取り，ログ保存仮処分が必要になるなどして，さらに２～４週程度必要になることは予想されます。

保存期間切れなら電話番号

ログ保存期間切れで発信者情報開示請求が行き止まりになった場合のために、発信者情報開示命令申立で、Twitterにアカウント情報の開示命令を申し立てておくと良いでしょう。

• 2020/06/06　作成
• 2020/06/20　更新
• 2022/11/15　改正法とTwitterの外国会社登記を踏まえて更新