朝日新聞朝刊において，「少年事件、ネット上で無責任な「犯人捜し」」という記事にコメントが掲載されました。
少年犯罪における推知報道に関しては，少年法61条の解釈として，公共の利害・公益目的は原則として違法性阻却事由とならないとされています。また，同条が捜査段階に準用されると判断した高裁判例もあります。
それゆえ，捜査段階であっても，被疑者ではないかと思われる少年の実名をネットに流すことは，違法だと思われる，との内容です。