ＳＮＳ運営側が膨大な投稿を削除する要因の１つに、SNSでの誹謗中傷の増加がある。国内では、対策として発信者情報開示制度が整備されているが、開示請求で批判を封じ込めるかのような動きも出ている。（畑武尊）

２０２１年５月３０日読売新聞朝刊

発信者情報開示請求権の濫用が懸念されるので、公人の批判に対して開示請求された場合には、事業者にはより慎重な判断が求められる、という趣旨のコメントが掲載されています。