ログ保存仮処分

2015.04.02

経由プロバイダの通信ログは,およそ3か月から6か月で削除されます。そのため,発信者情報開示請求訴訟を半年から1年かけて実施していると,その間に経由プロバイダの通信記録が消えてしまい,せっかく勝訴しても,投稿者の情報を開示されない,というリスクがあります。

そこで,あらかじめ,通信記録を保存しておいて欲しい,と請求する必要があります。仮処分で実施する場合の手続は,ログ保存仮処分,発信者情報消去禁止仮処分などと呼ばれます。

モバイル系プロバイダの場合,通信記録が特定しにくいという事情もあり,ログ保存仮処分により,まずログを探してもらう,という手続が重要と考えます。

申立の趣旨の記載例

一般的なケース

債務者は,別紙発信者情報目録記載の各情報を消去してはならない

別紙発信者情報目録

別紙投稿記事目録記載のIPアドレスを,同目録記載の投稿日時に使用した契約者に関する情報であって,次に掲げるもの

  1. 氏名または名称
  2. 住所
  3. 電子メールアドレス

携帯電話会社(i-mode等)

債務者は,別紙発信者情報目録記載の各情報を消去してはならない

別紙発信者情報目録

別紙投稿記事目録記載のIPアドレスを,同目録記載の投稿日時に使用し,同目録記載の投稿先URLに接続した契約者に関する情報であって,次に掲げるもの

  1. 氏名または名称
  2. 住所
  3. 電子メールアドレス

携帯電話会社(spmode)

債務者は,別紙発信者情報目録記載の各情報を消去してはならない

別紙発信者情報目録

別紙投稿記事目録記載の各投稿日時において,債務者管理のサーバーを経由して,同目録記載の投稿先URLに接続した契約者に関する情報であって次に掲げるもの

  1. 氏名または名称
  2. 住所
  3. 電子メールアドレス