発信者情報開示請求をする場合，訴訟の相手となるのが，「経由プロバイダ」です。 投稿者とインターネットとをつなぐ役割を担っています。

最近ではスマートフォンによる投稿が増えたためか，経由プロバイダとしては，ＮＴＴドコモ，ＫＤＤＩ（au），ソフトバンクモバイル，が開示訴訟の相手（被告）となるケースが増えています。
また，格安携帯の増加に伴い，上記の通信事業者から通信インフラを借りて通信事業をしている，MVNOが訴訟の相手となるケースも増えています。

経由プロバイダのログ保存期間は，３か月～６か月であることが多いため，このログ保存期間を経過した投稿については，発信者を特定できません。物理的に存在しなくなることから，警察の捜査でも特定できません。
そのため，投稿から３か月程度が経過しそうなときは，急いでIPアドレスの開示請求をする必要があります。

ここで，「ログ保存仮処分」をしておけば良いのでは？と思う人もいますが，IPアドレスを開示するまでは，どこのプロバイダが開示関係役務提供者なのか判明せず，ログ保存仮処分もできませんので注意が必要です。

なお，意見照会回答書に「開示拒否」と書けば経由プロバイダは開示しない，という誤解が広まっているようですが，正確ではありません。裁判所が開示せよと命じた場合は，ほぼ例外なく，経由プロバイダは住所氏名を開示しています。

• 2020/5/12　更新