民事保全法の「仮処分」という制度により，投稿者に関する情報の開示を求める手続です。
サイト管理者，サーバー管理者などに対して，投稿時に使用されたIPアドレス，タイムスタンプの開示を求める際に利用されます。
一方，経由プロバイダに対して，住所氏名の開示を求める発信者情報開示請求は，仮処分手続では原則として認められません。例外的に認められる類型は以下のようなものです。
- 住所氏名を開示しなければならない，緊急の必要性がある場合
- IPアドレスの管理会社がMNOで，MVNOの住所名称を開示請求する場合
- IPアドレスの管理会社と，契約者情報の管理会社が別で，契約者情報の管理会社を開示請求する場合