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記事にするほどのネタではないが、仕入れた小ネタを発信していくスレ（コメント可）。
仮処分ではなく訴訟の事件で、書記官から「ツイッターに送る訳文は、訴状だけにしますか？日本の代理人が付くので」と聞かれた。ふつうは証拠まで含めて全部英訳しなければならないところだが。訴状だけなら、翻訳費用は１万くらいで済んでしまう。
東京地裁９部では、グーグルの呼出しの特例が終了し、EMSでの呼出しに復旧。ただし７月中旬までは、米国への副本直送とともに、日本の弁護士（窓口）へも送って良いとのこと。
まだ、東京地裁９部では、２ちゃんねるSCの債務者を誰にするか問題は解決していないとのこと。
こちらに書き込んで良いものかわかりませんが、 解決していないということは、scへの削除仮処分を今申し立てても審理が止まるということでしょうか。
何日か前に聞いたところでは、まだ、うまくいっていないようです
一時期、noteの開示請求が増えたけれど、最近そんなに多くない、とのことで。
noteは使ったことありませんが、お金をもらえるということは、サイトが投稿者の住所氏名を知っているのではないかと思う。実名登録型サイト？
無料で使う分にはメアドで良かったはずです。
「インターネット削除請求・発信者情報開示請求の実務と書式」増刷。６月から初版第２刷が発売中
補充性の論点について判断した高裁決定が判例集か何かに載るらしい
東京高決令３・２・６
Noteですが、口座を登録せず有料記事を執筆することも可能です。その場合収益はアマギフとなります。 （書き込み者は神田弁護士ではありません）
そういうシステムですか。そうすると、必ずしも住所氏名が把握されているわけではないのですね。
東京地判令和3年2月9日（2021WLJPCA02098016）過去の逮捕歴を書かれたことによる発信者情報開示請求（認容）「本件投稿がなされた令和２年２月９日当時は既に原告の逮捕から５年以上もの期間（これは本件事件に係る公訴時効である３年を上回る。）が経過していたことなどからすれば，原告には上記前歴の公表によって新たに形成していた社会生活の平穏を害されその更正を妨げられない利益を有し」
2021 年 11 月 1 日より、Amazon Web Services, Inc. に替わり、アマゾン ウェブ サービス ジャパン 合同会社 が日本国内のアカウントに対する新しい AWS クラウドサービスセラーとなります。この日付を境に、日本国内の請求書払いのお客様は、Amazon Web Services Inc. ではなく、アマゾン ウェブ サービス ジャパン 合同会社からサービスをご購入されることになります。この日付は変更される可能性があります。
というメールが来たので、AWSに対する仮処分は、今後は日本法人相手でよいかもしれない。
https://support.google.com/websearch/answer/9172218?hl=ja 削除請求すると料金を請求されるサイトに関する、検索結果削除請求フォーム。
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仮処分ではなく訴訟の事件で、書記官から「ツイッターに送る訳文は、訴状だけにしますか？日本の代理人が付くので」と聞かれた。ふつうは証拠まで含めて全部英訳しなければならないところだが。訴状だけなら、翻訳費用は１万くらいで済んでしまう。
東京地裁９部では、グーグルの呼出しの特例が終了し、EMSでの呼出しに復旧。ただし７月中旬までは、米国への副本直送とともに、日本の弁護士（窓口）へも送って良いとのこと。
まだ、東京地裁９部では、２ちゃんねるSCの債務者を誰にするか問題は解決していないとのこと。
こちらに書き込んで良いものかわかりませんが、
解決していないということは、scへの削除仮処分を今申し立てても審理が止まるということでしょうか。
何日か前に聞いたところでは、まだ、うまくいっていないようです
一時期、noteの開示請求が増えたけれど、最近そんなに多くない、とのことで。
noteは使ったことありませんが、お金をもらえるということは、サイトが投稿者の住所氏名を知っているのではないかと思う。実名登録型サイト？
無料で使う分にはメアドで良かったはずです。
「インターネット削除請求・発信者情報開示請求の実務と書式」増刷。６月から初版第２刷が発売中
補充性の論点について判断した高裁決定が判例集か何かに載るらしい
東京高決令３・２・６
Noteですが、口座を登録せず有料記事を執筆することも可能です。その場合収益はアマギフとなります。
（書き込み者は神田弁護士ではありません）
そういうシステムですか。そうすると、必ずしも住所氏名が把握されているわけではないのですね。
東京地判令和3年2月9日（2021WLJPCA02098016）過去の逮捕歴を書かれたことによる発信者情報開示請求（認容）「本件投稿がなされた令和２年２月９日当時は既に原告の逮捕から５年以上もの期間（これは本件事件に係る公訴時効である３年を上回る。）が経過していたことなどからすれば，原告には上記前歴の公表によって新たに形成していた社会生活の平穏を害されその更正を妨げられない利益を有し」
2021 年 11 月 1 日より、Amazon Web Services, Inc. に替わり、アマゾン ウェブ サービス ジャパン 合同会社 が日本国内のアカウントに対する新しい AWS クラウドサービスセラーとなります。この日付を境に、日本国内の請求書払いのお客様は、Amazon Web Services Inc. ではなく、アマゾン ウェブ サービス ジャパン 合同会社からサービスをご購入されることになります。この日付は変更される可能性があります。
というメールが来たので、AWSに対する仮処分は、今後は日本法人相手でよいかもしれない。
https://support.google.com/websearch/answer/9172218?hl=ja
削除請求すると料金を請求されるサイトに関する、検索結果削除請求フォーム。