【掲示板】サイトへの要望・問い合わせ

2021.06.06

この記事を書け、であるとか、この論点に関する解説を書け、であるとか、最新情報と違うからアップデートしろ、であるとか、そういうことを書いてください。過疎ったらテーマを変更します。

27件のコメント

  1. kandaのコメント|

    いかんせん取扱案件に偏りがあるので

  2. 人鹿のコメント|

    インターネットの書き込みが違法となるケースの一覧(名誉毀損・侮辱以外にも、殺害予告や爆破予告なども含む一覧)があると教育上宜しいかと。

    1. kandaのコメント|

      https://kandato.jp/trial/
      どういった事例が違法だと判断されているのか、裁判例をストックして行こう!というつもりで1個入力して、そこで挫折した経緯があります。。。。
      負担にならない感じでやれないか、考えます。

  3. 人鹿のコメント|

    開示する場合のリスクとしてのVPNなどのケースの記載

  4. 人鹿のコメント|

    米国ディスカバリ制度のページですが、「プロバイダのログ保存期間の影響を受けない」との記述は誤りではなくとも不正確ではないでしょうか?

    SMSの開示を受けられればいいですけれども、開示を受けられなかった場合は影響を受けると思慮します。

    1. kandaのコメント|

      この記事は、プロ責法省令に電話番号が追加される前に書いたメリットですね。今はもうメリットではないので、変えておきましょう。

  5. 人鹿のコメント|

    発信者情報開示命令(2022)についてですが、プロバイダのログ保存期間を考慮すると現時点ではまだ使用を検討すべきではないような気がします。

    1. kandaのコメント|

      ログ保存期間の問題があるのは、改正法の施行の前後で変わらないはず。投稿から1年経過していれば、開示命令申立でもIPからはたどれないし。電話番号とメアドの開示が今よりだいぶ早くなる、というメリットくらいでしょう。

  6. ゴロンのコメント|

    Twitterのプロフィールに投稿を固定する機能がありますが、例えば1ヶ月前にした違法なツイートを本日の時点で固定した場合、固定した行為が新たな権利侵害となるのかという問題が気になっています。
    ツイッター相手にやっていた発信者情報開示仮処分で、申立時には固定されていなかったが、その後固定されたという件があり、固定したことがリツイートと同様に解釈されるのであればログ保存期間との関係で時間的な余裕が生まれるという状況でしたので。

    1. kandaのコメント|

      分かりにくい位置にあったものを見やすい位置に移動したのなら、より多くの読者に閲覧させたとの理由で権利侵害になる可能性はありそうです。ただ、固定した日時が分からないと、どのログインIPと関連するのかが把握できないかもしれません。

      1. ゴロンのコメント|

        確かにそうですね。リツイートとは違い、前後のツイートの時間から推測することも困難ですからね。
        ありがとうございます

  7. 春巻のコメント|

    ネット上の不適切な書き込みは、書き込み者が長期にわたってログインしていなかったとしても訴えられうるのでしょうか?最終ログインから半年以上経つと開示請求がやりにくくなるとは聞きますが。

    1. kandaのコメント|

      ログインということは、ツイッターのようなログイン型が前提?最終ログインから半年経つと、接続プロバイダにログがないので、特定されにくくなるでしょう。固定IPでもない限り。

  8. のこんらのコメント|

    神田弁護士のコメントだけなんか別枠で表示するとか太字にするとかできませんかね?
    なりすまされる可能性もありますし、悪意のない第三者が「神田」などの類似したハンドルネームで質問をしてしまう(「神田」は割と一般に知られている苗字や地名なので)可能性も否定できません。

    1. kandaのコメント|

      システム屋さんに何かできないか聞いてみます。私だけアイコンが出るとか。

  9. サクラダファミリア門外の変のコメント|

    ベリーベストさんのフロー図、そろそろ消してあげてもいいんじゃ…..

  10. サクラダファミリア門外の変のコメント|

    サイバー関連の刑事弁護の経験はおありですか?

    1. kandaのコメント|

      ほとんど記憶にないくらいの件数です。

  11. 石舟のコメント|

    マストドンの開示・削除のご経験はありますか?
    もしあれば、記事化していただきたいです。

    1. kandaのコメント|

      マストドンをやったことはありません。あと、ほかの弁護士からも体験談を聞いたことがありません。インスタンスの運営元に請求するのだろう、と想像はします。

  12. 春菊のコメント|

    ネットに強いということで質問しますが、なぜ米国に拠点を置くオンラインカジノなどから検挙者が出ないのですか?
    過去には略式起訴できた事例もありますし、プレイヤーの情報を開示請求すれば一発だと思うのですが…..

  13. 春菊のコメント|

    米国CLOUD法に「米国政府がプライバシー及び市民的自由の保護の基準に適合する等の要件を満たしているとして選定した外国政府が、直接、米国企業に対してデータの開示を要求するための「行政協定」(executive agreement)を締結することができる」との一節があります。あまりにひどい名誉毀損・誹謗中傷などはこれに基づいて捜査可能なのでしょうか?

    1. 春菊のコメント|

      と思ってCLOUD法のFAQを見直したら、”CLOUD Act agreements are only used to obtain information relating to the prevention,detection, investigation, or prosecution of serious crime and only in response to legal process.”と書いてありました。米国における”Serious Crime”の定義が不明ですが、流石に重罪程度のものと推察されますし、難しそうな気がしますがどうでしょう?(そもそも日米間にCLOUD法に基づいて日→米の開示を請求する行政条約がない気もしますが)

  14. 春菊のコメント|

    ここの10番

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?hl=ja&sl=auto&tl=ja&anno=2&u=https://www.justice.gov/dag/page/file/1153466/download&usg=ALkJrhhw-IgjLpeQ3HBn04NqvXNGOO5XXw

    ーーーーー

    本文

    10. Will CLOUD Act agreements cover civil, administrative, or commercialinquiries? Can they be used for spying on another country?
    No. CLOUD Act agreements are only used to obtain information relating to the prevention,detection, investigation, or prosecution of serious crime and only in response to legal process.

    ーーーーー

  15. 春菊のコメント|

    翻訳版のurlを貼ってしまいました。ただhしくはこちらの10番です。

    https://www.justice.gov/dag/page/file/1153466/download

    1. kandaのコメント|

      知らない知識なので、時間のあるときに読んでみます。

  16. 春菊のコメント|

     kandaさんも知らないということは、あまり名誉毀損や侮辱などの実務には関係なさそうですね。

    名誉毀損や侮辱も一応サイバー犯罪なのかもしれませんが、日米間にCLOUD法に基づいて日本の警察が自由に米国企業に情報請求を行える行政条約は現状締結されていません (Britain と Noeth Irelandだけかな?) 。ですので、現状の日米間の条約締結状況を鑑みると、CLOUD法では米国から日本に開示請求を叩きつけることしかできなさそうです。

    そして、FAQにも重罪 “severe crime” とありますから、名誉毀損や侮辱が対象かも大いに疑問です。
    この ” severe crime ” が ” Felony ” とどの程度ニュアンスが違うかは不明です(英国では1967年犯罪法によってFelonyが廃止されており、これを念頭にFelonyとの表現を避け可能性が高いですが…..)が、ニュアンスとしては近いものと思われます。日米・韓米犯罪人引渡しなどを見ていても1年以上の懲役刑が課せられる罪としていますから、かなり疑問であります。国際刑事共助や犯罪人引渡しの事例についても見ていますが、軽罪まではとても対象にはできていないと考えられます。

     実際、弁護士.comとかを見ても、国境を跨ぐ単純な脅迫事件などには警察も対応していない(相手方が特定できている場合に、被害者のいる日本国に入国したら検挙するというレベル)様子です。確かに、日本では大半の犯罪に1年以上の罪が設定されていますが、名誉毀損含め実際に1年以上の懲役刑が課されるケースは稀という犯罪も少なくなく、これらについてまでこの制度が使われるかというとそうではないと思われます。

    多分、横領や児童ポルノ・サイバー攻撃といったものを念頭に置いているものなのかな、という気がします。名誉毀損はそもそも日本の警察が能動的に開示請求を行うことは国内でも稀ですし、侮辱は米国では確か違法ではなかったはずです(木村花のケースでもTwitterから開示断られてますし….)。

    ですので、こんなものに頼るくらいなら米国ディスカバ利制度を使った方がいいのかな?という感じです。
    企業法務とかの弁護士ならこの情報にも価値があるのでしょうが……

コメントを残す

CAPTCHA