楽天がニセクチコミを投稿する大阪のシステム開発会社を突き止め，約２億円の損害賠償請求訴訟を提起した。１２１店舗が月額８万円で１５００件の投稿をしてもらう契約を結び，１１万４３２７件のニセクチコミが投稿されていた。
（朝日新聞　2015/4/9）

ニセクチコミの問題点

ニセクチコミは，記事にもあるように，景表法上の問題があります。
消費者庁は，インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項において，ニセクチコミが景表法違反となる可能性を指摘しています。

また，私は不正競争防止法上の問題もあると考えています。
ニセクチコミにより当該店舗の商品が優良だと一般消費者を誤認させているのですから，競合他社は，当該ニセクチコミに対し，削除請求権があると考えられます。
もっとも，ニセクチコミかどうかの立証は容易ではありません。特に，楽天市場のような第三者が運営するサイトでのニセクチコミは，クチコミ業者などが書いているとの証拠がつかめないと，裁判上の請求は難しいと感じます。