「アマゾン」のサイトに購入者が投稿した商品評価（レビュー）の内容を巡って東京地裁で係争中だった名誉毀損訴訟で、被告のアマゾン側が、日本語サイトを運営しているのは日本法人「アマゾンジャパン」だと認めていたことが11日、分かった。
（共同通信　2016/4/11）

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 特筆すべき点

Amazonのサイトでは，「当サイトの管理運営会社名および所在地」については，米国の「Amazon.com Int’l Sales, Inc.」（アマゾンドットコムインターナショナルセールスインク）だと書かれています（「Amazon.co.jp 利用規約」）。「日本でのお問い合わせ先」として「アマゾンジャパン株式会社」の名称も書かれていますが，あくまで「気付」であり，宛先としては，「Amazon.com Int’l Sales, Inc.」となっています。つまり，サイト管理者は米国法人であり，日本法人ではない，という表明です。
そのため，アマゾンのレビューについて削除請求したり，レビュー投稿者について発信者情報開示請求する場合，その被告，債務者となるのは，日本法人ではなく米国法人だということになります。
にもかかわらず，本件ニュースでは，日本語サイトを運営しているのは日本法人「アマゾンジャパン」だと「認め」ていたと書かれており，訴訟の被告，仮処分の債務者は日本法人でよいということが分かります。
この点が，本件訴訟の特筆すべき点です。

従前，アマゾンは，日本法人に対して仮処分申立をしても，米国法人に請求し直すよう主張していたそうです。これは，グーグルなどの態度と同じです。日本法人に削除を請求しても，日本法人にはデータ管理権がないので何もできず，削除して欲しければ米国法人に請求せよ，と主張するものです。アマゾンも従前はこの対応だったとのことです。

しかし本件では，日本法人がサイト管理者だと「認めた」とあります。弁論主義により，当事者間に争いのない事実は判決の基礎としなければいけません。この「認めた」というアマゾンの方針が，今後も継続されれば，日本の被害者救済に資するものと思われます。

２段階か１段階か

別のニュースでは，通常の発信者情報開示請求は，１）IPアドレス開示請求，２）住所氏名の開示請求，という２段階であるところ，本件訴訟では１）の請求がないため，「２段階ではなく１段階」であることが画期的，と説明されていました。
しかし，この捉え方は正確ではありません。最近では匿名サイトが多いため，やむなく２段階の手続が要求されているものの，実名登録サイトであれば，本来１段階の手続で投稿者が判明します。過去に裁判例がある類似のものとしては，「ヤフオク」「楽天」があげられます。いずれも実名登録サイトのため，IPアドレスの開示請求をせず，すぐ投稿者の住所氏名の開示請求をすることができます。
同様に，サーバー契約者も同じです。レンタルサーバーの契約者は実名登録が一般的ですから，サーバー会社からIPアドレスを取得する必要は必ずしもなく，すぐに住所氏名の開示請求ができます。

なぜ認めたのか

問題は，なぜアマゾン日本法人が，自らが顧客情報の管理者だと認めたか，ということです。この点については，「Amazon.co.jp プライバシー規約」において「お客様に関する情報をAmazon.com, Inc. 並びに同社によって管理されるAmazon.com Int’l Sales, Inc.、Amazon Services International, Inc. およびアマゾンジャパン株式会社等の子会社間で、前述した利用目的のために共同利用し、下記に記載のとおり共有いたします。」と記載されていることからして，日本法人が顧客情報を管理している事実はもう争わない，ということと想像されます。そうすると，「発信者情報開示請求」ではなく「削除請求」であれば，今後も争う余地はあるのかもしれません。

レビューで注意すべきこと

そもそも商品に対するレビューは，「物」への評価であり，出品者，著者といった「人」に対する評価ではありません。そのため人格攻撃に及んでいない限り，人格権侵害を理由とする削除請求はできません。また，営業権侵害を理由とする発信者情報開示請求にも制限があります。
レビューを理由にして削除請求や発信者情報開示請求，損害賠償請求されないようにするには，①レビューは商品に対する評価にとどめ，出品者等への人格攻撃はしないこと，②レビューは個人の感想にとどめ，証拠のない悪い事実や，推測した事実を書かないこと，③不適切な表現，酷い言葉を使わないこと，の３点が肝要です。