郵便局がEMS引受を停止

仮処分申立では、米国企業を郵便局の「EMS」（国際スピード郵便）で呼び出してましたが、COVID-19の影響で、郵便局がEMSの新規受入を停止し、再開しても４か月以上の遅延が見込まれるとアナウンスしました（https://www.post.japanpost.jp/int/information/2020/0423_03.html）。

そのため、仮処分の呼び出しがどうなるのか問題となっていましたが、いくつかの方向性が見え始めています。

FedExの利用

裁判所によっては、FedExを使って副本等一式と、裁判所の呼出状を債権者が預かって一緒に送る、という方法が取られています。
裁判所がFedExで送るということはできないようです。

Twitter

Twitterの呼び出しに関する東京地裁９部の扱いは、別記事で記載しました。

Google

東京地裁９部では、暫定的に以下の扱いとのことでした（2020/5/26）。

1. 窓口になっている日本の弁護士に申立書・疎明資料を訳文付きで郵送
2. 受付票（裁判所でもらう事件番号の書いた紙）を同封
3. 以下の事項を記載した事務連絡も同封
   1. 東京地裁で正式に受け付けられた事件である旨
   2. 事件番号
   3. 裁判所がEMSで呼出状を郵送できない旨
   4. 双方審尋期日
   5. 裁判所から呼出状が送られた場合と同じように扱って欲しい旨