・一部のIPアドレス（主にVPN）、一部のUser-Agentに投稿規制を設定しています。巻き込まれたと思ったら、IPアドレスを変えてみてください。
【掲示板の利用上の注意点】
・スレッドのテーマ（話題）は、ネットでの権利侵害、削除請求、開示請求とその周辺領域です。
・民事事件だけです。刑事の被害は警察に相談してください。刑事の加害は自首してください。
・「自分の投稿は時期的・技術的に特定されないか？」との疑問が根底にある質問は、話題から除外します。必ずエンドレスになるので。
・純粋に法律の勉強、仮定の事案、雑談・時事ネタ、は話題から除外します。
・テーマと異なる投稿、未成年者の投稿、社会常識が一定水準に達していない投稿、同じ話の繰り返し（過去分も含む）、被害者側のフリをした加害者側の投稿、を非表示または回答しないことがあります。
・謝意表明不要です。読んだあと非表示にしています。
・「なぜ問題になるのか分かりにくい投稿」（一見すると違法性の有無が自明の投稿）は、背景事情も記載してください。
・弁護士からの質問も歓迎します（弁護士を詐称すると弁護士法違反です）。
・類似質問の有無は、サイト右上にある検索ボックスで検索できます。
以下のキーワードはNGワード設定していますので、使用すると投稿されません。
・泣き寝入り
突然のコメント、失礼いたします。５ｃｈ宛に発信者情報開示の仮処分の決定を受けたのですが、誤ってＰＣ用のＵＲＬではなくitest.5chのＵＲＬを指定してしまいました。この場合、ＰＣ用のＵＲＬに引き直して、５chに開示請求すると、５ch側に対応してもらえるのでしょうか？改めてPC用URｌで仮処分を取り直した方がよいのでしょうか。
itest.5chのURLとPC用のURLは、同じレスを別の画面で表示しているだけです。板名・スレッド番号・レス番号が同じであれば、対象となる投稿は同一です。
5chに請求する際は、PC用URLに引き直して記載してください。決定書も添付し、目録のURLとPC用URLが同じレスを指していることを説明すれば足りると考えます。仮処分を取り直す必要は、通常はないと思います。
昨日はご回答ありがとうございます。５chから、仮処分決定が出ているにもかかわらず、開示を拒否されるケースはありますでしょうか？
参考程度、と言ってるので、あるんじゃないですかね？
あと、弁護士じゃないと拒否されます。形式的に。
Youtubeのコメントに対して発信者情報開示請求をしようとした場合、書き込み相手がVPNやプロキシサーバーを使用していたら相手にたどり着かないことはあるのですか？
YouTubeに限った話ではなく、一般的にそういった話はあります。
珍しい話ではないんですね。ちなみに、ホスラブや爆サイと言ったかなり毛色の違うプラットフォームでも同様ですか？
実際に書かれたのはYouTubeではないのですか？
それはそうなんですが、もし同じ内容やシチュエーションでもプラットフォームが違うとどうなのか気になったので。
尋問時の録音を複製したい旨を書記官に相談すると、法律上定められたものがないから複製はできません。あくまで書記官が調書を作成するための音源になります。当事者の方にお聞かせするという手続きはありませんと言われ、尋問調書の完成３日以内に録音は削除された旨の説明を書記官からは受けていました。
しかし、先日書記官から電話があり、当事者にお聞かせすることはできないと説明したが誤りで、裁判官承認のもと、録音の試聴が可能と説明を受けました。また録音についても格納されていましたと言われ、誤ったことを伝えたという点で謝罪されました。
恐らく裁判所に事務の運用という点でやんわりと苦情の連絡を入れていたからかと思います。これは書記官が調書を作成するための音源ではない録音が格納している場合、複製を求めることは可能でしょうか？その場合、民訴法等で主張を出来る法律がありますか？
書記官が立ち合いの元、録音の試聴は可能と言われましたが、録音の複製して頂いた上で、調書に採用されていなかった重要な点を記載してもらうよう異議を出したいです。
書記官には裁判官は全ての録音を聞かせるのは許可はしないだろうから、先に異議申立書を提出するように言われました。
しかし、先に録音を聞かないと私の記憶違いの可能性もあり、正式な異議が出せませんし、困っています。また、もし私の記憶に誤りがあれば、重要な真実性に響いてきます。先に録音を聞く、複製する、そういったことが通るような法的な決まりであったり、書記官に確認すると良いことなど助言頂けますと幸いです。よろしくお願いいたします。
書記官が調書作成のために事務上録っている録音は、訴訟記録ではないと扱われています。この場合、複製の請求権は認められないのが通常です。試聴も法律上の権利ではなく、裁判官の裁量による運用です。
ご回答ありがとうございます。
以前は書記官が調書を作るための音源と言われ試聴は不可と言われていましたが、録音が格納されていたということは、訴訟記録中の録音に該当していた為、試聴が可能になったのではと思っていたのですが、そういうわけではないということなのですよね。
例えば調書を作るための音源は削除されていたが、格納されていた録音が別に存在するとしたら、訴訟記録中の録音になることもあるのかと思っていましたが、訴訟記録中の録音とはどのようなものが該当してくるのでしょうか？
よろしくお願いいたします。
少なくとも今回の録音は違います
「調停の申立てをされたときには、自分が投稿したんじゃないという形で否定する回答書を出してしまったということでいいですか。」との裁判官からの質問に対して、調書には「そうですね。」と記載されていましたが、質問に対して「投稿者性は否定しましたが、」と答えたところでその後の発言は認められず、その後の発言をすることができなかったという経緯があります。仮に投稿者性は否定しましたが、原告からの発言があった事実は否定していません。と最後まで言えなくても、「そうですね。」との回答のみが記載されることにより、質問全体をそのまま認めたように受け取られる可能性があるため、実際の回答とは意味合いが異なってきます。この点について録音を確認した上で訂正を希望します。
この点についても異議を申し立てようか検討しているのですが、投稿者性を否定した事実があるならこの表現に変えられるのは仕方ないことですか？
実際の証言は「投稿者性は否定しましたが、」のところで裁判官に指揮者のようにストップと分かるジェスチャーがあったため、発言を止めました。よろしくお願いいたします。
尋問調書は一言一句、言ったまま記録する調書だと思ってましたよ。
意訳、要約されたら、それは書記官名義の尋問報告書になってしまう。
名誉毀損、名誉感情侵害では、損害賠償請求訴訟の請求金額を算定する基準があいまいになりがちだと思いますが、請求金額が大きすぎると裁判官の心証を悪くしてしまう可能性はありますか？
印紙代もったいない、と思うくらいではないでしょうか
snsでユーザーネームがあほって人がいてあほさんはどう思いますか？って返信したんですけど侮辱になりますか？
Googleマップは開示請求出来ますか？星1評価をつけられました
スクショが証拠になると言いますが、スクショだけでも何とかなるのでしょうか？
何とかなりません。
違法性阻却事由に関する証拠やサイト管理者に関する証拠、補充性に関する証拠など、いろいろ要ります。
Dmはディスカバリで開示請求出来ますか？
先月の掲示板で拝見したのですが、今のX社って間接強制を経ずとも発信者情報開示請求と仮処分命令申立の両方をすぐに開示する運用なのでしょうか？
そうすると、電話番号とメールアドレスとIPアドレスを請求できる発信者情報開示請求が合理的でしょうか？
代理人の事務所によるようです。最近でも、間接強制しないと開示しない事務所もありました。
ありがとうございます。東京国際法律事務所が代理人なのですが、間接強制しないと開示しない事務所でしょうか？
以前はno &tでしたが。
その傾向があると、今のところ思ってます。
note株式会社に対する開示請求について質問です。
対象アカウントが有料記事を販売している場合、note社は氏名・住所・電話番号・メールアドレス・IPアドレスをすべて保有している可能性が高いのでしょうか。
特に、有料記事の販売に際して、どこまでの本人情報の登録が必須なのか、ご教示いただけますと幸いです。
noteに有料記事を書いたことないので分かりません
ネット関係の訴訟で被告側で役に立つ本はありますか？
xでipが認められ、apに進みました。ap代理人から保有確認で発信者について調査中と言われそろそろ1ヶ月です。そろそろap代理人に催促しようと思いますが、神田先生ならどれくらい待たれますか？
APが調査中だと言うのなら、ずっと待ちます
Tiktokのコメント欄につまんないですと送ったところ開示請求すると言われました。つまんないですは開示請求が認められるほど違法ですか？
神田先生は判例を見る時なんていうサイトで見ることが多いですか？
ウエストローかD1ローです
無料で見れるとこだとどこがいいですか？
裁判所のサイトでしょう
発信者情報開示請求について質問です。
名誉感情侵害の場合、被害を受けたものが自分だと証明できる場合（SNSのアカウントプロフィール画像等）、同定可能性がなくても開示請求ができる可能性がある。
5ちゃんねるのアカウント制がない匿名掲示板の場合、匿名（名無し）同士のレスバトルにおいては、被害者が自分と証明できるものがなく、開示請求は難しい。
以上のような知識で合ってますでしょうか？
お忙しいところ、申し訳ございませんが、よろしくお願い致します。
5ちゃんねるに対し開示請求できる情報について質問です。
書式7-５ちゃんねる「発信者情報（IPアドレス）開示仮処分命令申立書（５ちゃんねる用）」をテンプレートにさせていただき、仮処分命令申立書 を東京地裁に提出したところ、裁判官より以下の連絡がありました。
・2026年10月頃より、Lokiがソースポート番号(と接続先IPアドレス)の開示に対応しなくなった
・Lokiがソースポート番号と接続先IPアドレスを実際に保有しなくなったのかは不明だが、裁判所としては保有している前提での対応はしていない
・上記2点の開示を請求する場合は、債権者側でLokiがそれらを保有していることを証明する必要がある
Loki にソースポート番号と接続先IPアドレスを開示させることは難しいでしょうか?
1 5ch.ioになってから、Cloudflareが5ちゃんにソースポート番号を送ってこなくなった
2 記録方法を神田から5ちゃんにアドバイス
3 10月11日分以降、ソースポート番号が記録されるようになった。10月10日までの分はダメ。
早速のご回答ありがとうございます。
開示請求対象の投稿は9月なので、開示させるのは不可能の旨理解しました。
Xに削除を求めて、裁判所に認められました。しかしジオブロッキングでした。完全に削除を求めるには発信者に求めるしかないのでしょうか？間接強制をXにしても無駄なんでしょうか？
Xへの削除仮処分で完全に消してくれることもあるので、案件によるようです。
そのため、間接強制しても結果は同じと考えられます。
Xの開示から判明したIPでイニシアティブに開示をした際に、接続先IPがわからないと複数利用者がいるので絞り込めず保有していないと言われたので、神田弁護士の報告書にある２０２６/１月の７つのIPを提示しましたが、それでも複数いるから不保有と言われました。
しかし令和５年にイニシアティブに開示決定が出た決定書を公開している人がいましたが、そこには12個のIPが載っていました。そこで１２個を含めた１９個のIPで再調査の照会を相手方に行いましたが、これ以上は無理だと不保有を貫かれ裁判所も、相手が不保有ならもう棄却か取下げしかないと言ってきました。
AP３点方式でも、複数いるからわからないと言われることはプロバイダでも日常的にあるのでしょうか？
棄却後に異議を出そうとは思いますが打開策が思いつきません。
KDDI、ドコモあたりだと日常的にあります。「保有している」との回答のほうが少ないくらいです。
ということで、取り下げるしかありません。
異議の訴えをしても打開策はありません。ずっと昔、ヒットしたすべての契約者に意見照会してもらって、自分が投稿者だと認めた人を開示してもらう、といった手法が存在したようですが、今は、そういった手法はやってもらえないでしょう。
ご回答ありがとうございます。
別件でソフトバンクについては相手方の方から協力的で優先的に消去禁止命令に同意してくれた上で、意見照会で発信者に送る申立て控えにマスキングがいるなら送ってほしいとも言われました。
この場合、保有している、大きく争う気はない前提で物事が進んでいる解釈で良いのでしょうか？
ソフトバンクはスマートフォンなど、IP共有がある場合で、接続先IPが必要となる通信では、任意の保存をしません。
ソフトバンク光などの常時接続回線で、IPの共有がない場合には、接続先IPが不要のため、消去禁止命令がなくとも任意の保存をします。
そういった切り分けになっているだけで、争うかどうかは関係がありません。
意見照会用の資料を求めるかどうかは担当弁護士の業務フロー次第です。
XでVPNを使用していると公言しているアカウントから晒し及び誹謗中傷の被害に遭いました。発信者情報開示請求等をしても奏功しないのは目に見えていますが、界隈では有名みたいで氏名は特定できました。ただ住所はわかりませんが、①X以外のプラットフォームでWebサイトを運営していたり、②企業案件を請けていることは判明しております。
したがって、住所不明のまま訴訟を提起して、①ないし②に対する調査嘱託で特定することは実務上可能でしょうか？
1は、ウェブサイト運営者を答えろ、という調査嘱託になるはずなので、情プラ法の趣旨からして回答拒否されます。
2は、その企業が回答するかどうかによります。
ご回答ありがとうございます。①②共に失敗した場合、公示送達に進むという認識で合ってますでしょうか？一応DMは開いておりメールアドレスも公開しておりますので、通知自体は可能かと思います。神田先生の実務感として、調査嘱託は開示請求よりも手っ取り早く効力は強いと思いますでしょうか？
そんな簡単に公示送達を認めるとは思いませんが、やってみてください。
私は開示請求がメインです。調査嘱託で被告の住所を特定するのは極少数。
＞しかしＸがこの早さで開示するのが安定したら、仮処分と開示命令の同時申立ではなくて、開示命令一本にしても良いかもね。
今は、間接強制の申立が開示命令だと１か月待たないといけないので、その間にログ保存期間が経過するから仮処分を同時申立てしてるけど、今の早さなら必ずしも間接強制を要さないし。
まぁ、現状は同時申立しないと弁護過誤になりかねないからするけど、開示命令だけですむなら、実質同じ書面を２通出すという手間が省けるし、お互い何かといいと思うんだけどな。
→このように投稿されている弁護士さんがいましたが、私の場合はすぐに開示されません。人によってX社は対応を変えているのでしょうか。それとも代理人弁護士次第なのでしょうか。
代理人次第、と思ってます
特定アカウントの投稿者本人を被告として、投稿記事削除請求訴訟を係属させています。当該アカウントについては、過去に複数の非訟事件で、権利侵害の明白性が認められています。
神田先生が2021年4月8日に解説されていた、東京地裁立川支部令和3年3月24日決定を拝見し、将来の投稿禁止についても検討しています。このような場合、既存の投稿記事削除請求訴訟に、人格権に基づく妨害予防請求として、将来の同種の投稿記事の送信を禁止する請求を追加することは可能でしょうか。
また、複数の非訟事件における権利侵害の明白性の認定は、将来の権利侵害の蓋然性を基礎付ける事情となり得るでしょうか。請求の特定性についても、同一または実質的に同一の内容に限定すれば足りるのか、ご教示いただけますと幸いです。
妨害予防請求権はネットの投稿に関しては未開拓なので、思うようにやってみてください。
ご回答ありがとうございます。神田先生が紹介されていた東京地裁立川支部令和3年3月24日決定について、産経新聞の記事では、削除命令後も投稿が続いたことから「情報発信が継続される可能性は極めて高い」として、将来の同様の情報発信を禁じたと報じられています。
https://www.sankei.com/article/20210408-JDXW6NAHWZJNBFCCHOZ3ZZFL6Q/
「未開拓」とは、このような認容例はあるものの、認容要件や禁止範囲について実務上の基準が十分に確立していない、という理解でよろしいでしょうか。
また、請求を具体化するに当たり、司法判断後も続く同種の権利侵害と、禁止対象となる表現の具体的な特定のほかに、特に重視すべき事情があればご教示いただけますと幸いです。
占有訴権のうち占有保全の訴えをベースにした考え方なので、占有保全の裁判例を参考にしてください。
なお、AIの回答
はい、その理解で結構です。将来の投稿を禁止した例は、立川支部決定のほか、福岡地裁令和5年4月14日判決（報道ベース）などいくつかあります。ただ、まだ数が少なく、どういう場合に認められるか、どこまで禁止できるか、という基準はできあがっていません。
福岡地裁の判決は「原告に関する投稿」をすべて禁止したもので、広すぎるという批判があります。立川支部決定は「反社会的勢力と関係がある」という趣旨の投稿に限って禁止しており、範囲を絞ったことが認容につながったと考えています。
参考になる基準としては、北方ジャーナル事件（最大判昭和61年6月11日）の事前差止めの要件があります。表現内容が真実でないこと、または専ら公益を図る目的でないことが明白で、かつ被害者が重大で著しく回復困難な損害を受けるおそれがある場合に、差止めが認められるというものです。将来の投稿を禁止するのは、これよりさらに踏み込んだ請求なので、少なくともこの水準を満たしていることを示す必要があると思います。
ご質問の2点のほかに重視したいのは、次の点です。
１ 相手が特定できていること
匿名のままでは、相手方として申立てや訴訟ができません。開示請求で相手の氏名住所が判明していることが前提になります。
２ 違法性が明白であること
投稿内容が真実でないことを、客観的な資料で示せるかどうかです。真実かどうか争いがある内容だと、将来の投稿の禁止はまず認められません。
３ 損害が重大で、後から回復できないこと
仕事や取引への影響、生活の平穏が害されている状況などを、具体的に示す必要があります。
４ 相手の態度
削除命令や判決の後も投稿を続けている、警告や示談の約束を守らない、などの経緯です。投稿日時と、命令・判決・警告の日時を並べた一覧表にしておくと伝わりやすいです。
５ 禁止の範囲が明確であること
違反したかどうかを後から判断できるように、何を禁止するかを具体的に書くことが大切です。禁止の範囲が曖昧だと、違反しても間接強制で制裁金を課すのが難しくなり、結局また訴訟で争うことになります。
現在誹謗中傷の民事裁判を行っています。被告がASDであり相手の気持ちが分からない障害であると主張しています。これは慰謝料や判決に影響を与えますか？
突然のコメント失礼します。
インスタグラムのＤＭで脅迫を受け開示請求をしたいのですが、アカウントが削除されＵＲＬが残っていない場合、申立はできないでしょうか。
アカウントが消えたかどうか以前の問題として、DMは開示請求の対象とされていません。
ご返信ありがとうございます。脅迫という権利侵害があっても、そもそもＤＭは法律上開示ができないということでしょうか。よく芸能人がＤＭを送ってきた相手に対して開示請求しているのは、どういった方法が考えられるのでしょうか。
以下、AIの回答（間違いはなさそう）
はい、そのとおりです。脅迫のように内容が違法なメッセージであっても、DMは1対1の通信で「特定電気通信」（不特定の者に受信される通信）に当たらないため、情報流通プラットフォーム対処法による発信者情報開示請求の対象にはなりません。権利侵害の重さで決まるのではなく、通信の形で決まる、ということです。
芸能人の方がDMの送り主を特定したと報じられているケースでは、次のような方法がとられていると考えられます。
1 刑事告訴（被害届）
脅迫罪などに当たる場合、警察が捜査として事業者に照会・差押えをすれば、DMの送信者情報も取得できます。DMの送り主の特定は、実際にはこのルートがいちばん多いと思われます。ただし、捜査で得た情報が被害者側にそのまま渡るわけではありません。
2 同じアカウントの公開投稿を使って開示請求する
DMを送ってきたアカウントが、リプライや引用などの公開投稿でも誹謗中傷をしていれば、その公開投稿を対象に開示請求ができます。アカウントが特定されれば、結果としてDMの送り主も分かります。「DMの相手を開示請求した」と報じられているものでも、実際は公開投稿のほうで手続をしているケースがあると思われます。
3 米国のディスカバリ（証拠開示手続）
XやInstagramなど米国企業のサービスであれば、米国の裁判所の手続を使って、DMの送信者情報の提出を求める方法があります。日本法の「特定電気通信」の制約を受けませんが、米国の弁護士に依頼する必要があり、費用は日本の開示請求より高額になります。
なお、弁護士会照会でDMの送信者情報を求めても回答されないのが通常です。
いつもお世話になっております。
初投稿です。
Xの開示請求を本人訴訟で発チだけで進めて (仮処分はあえてやりませんでした)
期日で開示を認められてからその２日後にX代理弁護士経由からメールでIPアドレスが開示されました。 (本当に今Xの開示が爆速でびっくりしました。)
CMAN インターネットサービス で開示されたIPアドレスを検索をしたら
[ネットワーク名] OCN
[組織名] オープンコンピュータネットワーク
[Organization] Open Computer Network
上位情報
NTTドコモビジネス株式会社 (NTT DOCOMO BUSINESS,Inc.)
下位情報
該当するデータがありません。
この様な内容で表示されました。
OCN = NTTドコモビジネス に発チで開示命令+提供命令+消去禁止命令の3セットでAPの開示請求を行おうと思いますが
今のOCNの開示請求のしやすさはどんな感じなのでしょうか？
OCNは下位プロバイダーが多くて調べるのが大変だという情報は耳にしてあります。
特に不便は感じていません
ご回答ありがとうございます。
投稿が最も時間的に接したIPアドレスのタイムスタンプが2026年7月末頃と書かれていましたので
OCNのログ保存6ヶ月までを考えると残り3ヶ月程の猶予があるので頑張って下位プロバイダーを調べて開示請求したいと思います。
外から失礼します。
発チでもIPアドレスの開示請求は可能なのでしょうか？
特に問題はありません
私はは発チのみでXの開示請求を行いました。
発チのみで
IPアドレス、タイムスタンプ、メールアドレスを入手出来ました。
電話番号は投稿者が保有(未登録)していませんでしたので開示されませんでした。
仮処分の同時手続きや間接強制をする事もなく
期日で開示容認された２日後にメールで相手方弁護士からIPアドレス等が送られました。
お返事ありがとうございます。
そうなると、仮処分でIP開示をする意味はどこにあるのでしょうか？
2週間で開示しないときにすぐ間接強制するためです
前までは仮処分で即、間接強制しないとXがいつまでたっても開示しなかったらしいのですが
今年9月ぐらいから間接強制しなくてもすぐ開示されるっていう報告がちらほら見かける様になりました。
私は仮処分の供託金手続きが秘匿制度を使っているのもあって面倒くさくてはやりたくなかったのと、誹謗中傷の投稿日が今年の2月頃の古い投稿でしたが「投稿に最も時間的に近接した｣ログインから2ヶ月前ぐらいまで？のIPアドレスで開示される様になってAPの開示請求にも扱える方針になっていたらしいので
今回は発チだけで行いました。
結果的にはうまく行って満足です。
結果的にうまくいくケースだといいのですが、
中には、2週間経ちそうなのに開示されないケースもあり（今日も、間接強制申立をするところ）、
受任業務としてやるなら、うまくいかないほうを想定して仮処分にしておくのが無難でしょうね。
勉強になります。
ところでもう一つ気になってる事がありまして
OCN(NTTドコモビジネス)に開示請求する際に、提供命令などで下位プロバイダーの有無を尋ねる際にどれくらいの確率で下位プロバイダーを案内されますか？
NTTドコモビジネスだけっていうケースのかも存在しますか？
変な文章で申し訳ございません。
個人用OCNはドコモの管理なので、ほとんどドコモだと言われます。
法人用OCNだと、別法人（APとは限らず、パチンコ屋やネットカフェ等もあり）が最終的に開示されますが、このケースは提供命令では教えてくれません。
何度も回答して頂いてありがとうございます。
裁判所にまずは申立てして開示できるのを信じて進めて見ようと思います。
神田先生の過去の掲示板とブログの内容に損害賠償の額をあまりにも大きく書くと不当訴訟と言われるかもしれないと書いてあるのを見たんですがどれくらい大きいと言われるでしょうか。例えば名誉感情の侵害(投稿は１個だけ)だとどれくらいまでが不当訴訟と言われない額でしょうか
例えばと書いたのですがこれは仮定の話ではなくて実際に本人訴訟で名誉感情の侵害で訴えようと思ってます。
名誉感情侵害1個だけなら、請求額は高くても50万くらいにしておくとよいです。認められるのは5～10くらいでしょうけれど。
意見照会の、発信者の回答について。これまでご担当いただいたAP代理人は乙号証で発信者の回答を付けて主張されてこられました。今回初めて申し立てるAPの代理人が乙号証なしで、別紙で答弁書に意見照会の発信者の回答をつけて主張してこられました。
意見照会の発信者の回答が乙号証にある場合と、別紙で答弁書についてくる場合とで何か違いはあるのでしょうか？
意味のある違いはありません。代理人の仕事のスタイルの違いです。
X相手の削除仮処分で間接強制申立て中に起訴命令が来たご経験はあるでしょうか。この場合、本案訴訟提起前に間接強制決定が出てXが削除を完了したときは本案訴訟を提起する必要はないと考えてよいでしょうか。また、間接強制決定が遅れたことにより、本案訴訟提起後にXが間接強制決定を受けて削除したようなときは当該削除完了時点で本案訴訟を取り下げればよいと考えてよいでしょうか。あるいは、Xの場合、削除仮処分の間接強制決定で削除が（一時的に？）完了するとしても、本案訴訟は提起の上、取り下げず、判決獲得まで争うべきでしょうか。Xが起訴命令の申立てをするような場合、削除仮処分命令に対して、どう対応するかにもよるかと思いますので、もしご存じないしご経験があれば、ご教示いただきたいです。
起訴命令は来ません。
Xが間接強制決定に従って問題の投稿につき閲覧できない措置を完了したものの、その後、保全事件の取下げや本案訴訟不提起による保全取消し（民事保全法37条3項）を受け、投稿を復活させるといったことはあるでしょうか。
復活させると宣言していたけれど、実際には取り下げで復活した経験はありません。
名誉感情侵害は同定可能性がなくても成立する可能性があるとのことですが、匿名掲示板でレスなどつけず「お前ら死ね」や「お前らはカスだ」などの不特定多数への書き込みを、その掲示板に書き込んでいる人や見ている人が自分への発言だと主張して名誉感情侵害として開示することはできるのでしょうか？
さすがに無理ですかね？
Xで、全く面識のない企業所属VTuberから発信者情報開示請求を受けています。
私はXで、ＴＶや雑誌などに出演している、好きな著名人と同じ氏名をアカウント名にしています。ありふれた名前で、同姓同名の著名人も複数います。
今年の5月ごろ、約3年ぶりに以前の勤務先事務所を訪れ、当時建設中だったタワーマンションが完成していたため、感慨深いという感想とともに写真を投稿しました。低層階には商業施設もあります。
ところが、そのマンションに居住すると主張するVTuberから、私のアカウント名が自身の非公開の実名と一致しており、実名と居住地を晒されたとして、プライバシー権・平穏生活権侵害を開示請求で主張されています。開示対象投稿はその1投稿のみであり、既に仮処分でXからIPアドレスが開示されたとのことです。
私はそのVTuberの存在も実名も居住地も知らず、そもそもその方を普段から意識していないため、投稿でも一切言及していません。
しかし、過去に相手が数千いいねを集めるなど反響のあった投稿に知らずに「いいね」をしたことや、明らかに無関係と思しき発言も相手方への加害予告と解釈した多数の甲号証を提出しているようです。
別の弁護士に相談したところ、開示の可能性は五分五分とのことでした。
相手方は著名な弁護士を含む5人を代理人に立て、開示対象投稿はその1つながらも、多数の甲号証を提出しているようで、その甲号証は私から確認することが出来ません。
質問です。
① 相手を全く知らず、日常的な投稿をしただけでも、開示請求は認められるのでしょうか。
② 無関係な投稿を加害予告と解釈した証拠も、裁判所の判断に影響するのでしょうか。
③ このような場合、開示後に損害賠償請求まで認められる可能性はあるのでしょうか。
ご意見をいただけますと幸いです。
相手を知っているかどうか、日常的な投稿かどうか、無関係な投稿かどうか、すべて関係ありません。
一般読者から見て、どのように読めるかが判断基準です。
一般読者から見て、違法性のある投稿だと読めれば慰謝料請求も認められます。
お世話になります。
インスタグラムの開示請求について、先生は
④「ＩＰアドレスの開示仮処分」と「アカウント情報の開示命令申立」の組み合わせ、⑤「ＩＰアドレスとアカウント情報（メアド・電話番号）の開示命令申立＋提供命令申立」を多く使われているとのことですが、現在もそのようにされていらっしゃいますか。
どちらも使いますが、提供命令を使わない方法のほうが多い印象です
X社に対する発信者情報開示請求により、投稿者の登録メールアドレス（@live.jp）およびIPアドレス・通信日時が開示されました。Microsoftに対し、当該メールアカウントの登録者情報やログイン時IPアドレスの開示を求めることは可能でしょうか。また、日本国内の裁判手続で開示を求める方法はあるのでしょうか。それとも、米国での法的手続が必要となるのでしょうか。
ご教示いただけますと幸いです。
1 live.jpの情報を23条照会しても回答されません
2 日本の裁判手続で開示請求する方法はありません
3 米国の手続ではマイクロソフトに反論されてスムーズにはいきません
企業のSNS運用に携わる従業員（例: TikTokで踊ってる系）で、同僚が会社の広報活動としてSNSに出演し、誹謗中傷を受ける場合の対応について質問させてください。
① 私が会社の業務として、同僚本人を申立人とする発信者情報開示命令申立ての証拠収集、法的主張の検討、申立書の作成補助を行うことは可能でしょうか。
② 本人に代わって裁判所への申立てや相手方との示談交渉まで行う場合、非弁行為や代理人資格の問題が生じるでしょうか。
③ 私は個別の報酬を受け取らず、勤務先から通常の給与を受領するだけですが、会社の業務として同僚個人の事件に関与することと、友人として無償で協力することでは、弁護士法72条上の評価が異なるのでしょうか。
実務上、弁護士資格のない社内SNS担当者がどこまで対応できるのか、ご教示いただけますと幸いです。
https://kandato.jp/bbs/459847/#comment-230
なお、社内SNS担当者が無理なく対応できるのは、次の範囲です。
・投稿の証拠保全（URL、スクリーンショット、投稿日時の記録）
・同僚本人への情報提供と、弁護士への相談のつなぎ
・本人申立てをする場合の書類の持参や郵送などの事務的な補助
ありがとうございます。業務の一環ないし自分の時間を用いて書面作成を代行してそれに伴う金銭を得なければ、非弁行為には当たらないという理解で合ってますでしょうか？あくまで書面作成を代行するのみ、というイメージです。
６月のスレッドを読んでみてください。
同じ相手を何度か提訴して勝訴しております。相手は次から次に私の社会的評価を低下させる作り話をしては敗訴しております。
新しく提訴する場合、上記の経緯を書いた方が相手が反省していないとして慰謝料額が上がったりする可能性はあるのでしょうか？
これまで、このような嘘をつき、裁判所に評価され敗訴しているという経緯です。
経緯は訴状に書いた方がよいと思います。
過去の裁判で、相手の書いた内容が事実でないと判断され、相手が敗訴しているのであれば、その後にまた作り話を書いたことは、「嘘だと分かっていて書いた」ことの裏付けになります。この点は、次の二つの場面で使えます。
1 真実相当性への反論
相手が「真実だと信じる相当な理由があった」と主張してきても、判決で根拠がないと示された後に同じ種類の作り話を繰り返しているのであれば、相当な理由があったとは言いにくくなります。
2 慰謝料の増額事情
判決を受けた後も名誉毀損を繰り返していることは、行為が執拗で悪質であり、反省していないことを示します。これは慰謝料の額を考えるときの増額事情として主張できます。
訴状には、過去の各事件の事件番号、判決日、どの投稿が事実でないと判断されたか、認容額を整理して書き、判決書を甲号証として提出してください。
ただし、日本の裁判所は制裁的慰謝料（懲罰的損害賠償）を認めていません。そのため、増額の幅はそれほど大きくならないことが多いと思います。それでも、主張しなければ考慮されないので、書いておく意味は十分あります。
発信者情報開示請求をして提訴した相手と思われる匿名アカウントが私の個人情報を暴露し出しました。時系列的に一致するのと個人情報まで投稿してます。これはまた開示請求をしないと確固たる証拠としては弱いでしょうか？推認だけでは事実認定できませんか？
開示請求してください
①動機②個人情報、あたりの間接事実だけでは難しいでしょうか？仮に別人だったとしても共同不法行為とかでは難しいですか？
無理です