・一部のIPアドレス(主にVPN)、一部のUser-Agentに投稿規制を設定しています。巻き込まれたと思ったら、IPアドレスを変えてみてください。
【掲示板の利用上の注意点】
・スレッドのテーマ(話題)は、ネットでの権利侵害、削除請求、開示請求とその周辺領域です。
・民事事件だけです。刑事の被害は警察に相談してください。刑事の加害は自首してください。
・「自分の投稿は時期的・技術的に特定されないか?」との疑問が根底にある質問は、話題から除外します。必ずエンドレスになるので。
・純粋に法律の勉強、仮定の事案、雑談・時事ネタ、は話題から除外します。
・テーマと異なる投稿、未成年者の投稿、社会常識が一定水準に達していない投稿、同じ話の繰り返し(過去分も含む)、被害者側のフリをした加害者側の投稿、を非表示または回答しないことがあります。
・謝意表明不要です。読んだあと非表示にしています。
・「なぜ問題になるのか分かりにくい投稿」(一見すると違法性の有無が自明の投稿)は、背景事情も記載してください。
・弁護士からの質問も歓迎します(弁護士を詐称すると弁護士法違反です)。
・類似質問の有無は、サイト右上にある検索ボックスで検索できます。
以下のキーワードはNGワード設定していますので、使用すると投稿されません。
・泣き寝入り
以前の投稿で「真実は名誉棄損にならない」と神田先生が書いているのですが、1点質問があります。
現在、それなりに知名度が高い有名人(少し前には地上波TVにも出ていた)の、フォロワーが多数いるXアカウントで公然と誹謗中傷されたことで、開示請求に成功し、投稿元の割り出しに成功しております。
勿論、今後は慰謝料請求となるのですが、1点質問があります。
例えば、和解とせずに判決となった場合に、「著名人の〇〇さんに○○という内容で誹謗中傷されたことで、慰謝料〇〇万円を得ました」「裁判所の事件番号は〇〇〇〇です」と事実を投稿することは、何かしらの法には触れない…でしょうか。もちろん、その際には判決を適切に引用する形での、すべて事実の投稿とする予定です。
その方は正義を名目に活動しており、恐らく、相手としても100万円払うよりも、自分が悪いことをしたとして公開での謝罪をすることや、判決文の暴露が何よりも恐ろしいと推測しており、それを和解に優位につなげたい意図があります。
ご質問のケースでは、相手は地上波にも出ていた著名人で、正義を掲げて活動している人です。その人が一般人を誹謗中傷して、判決で慰謝料の支払を命じられたという事実は、公共の利害に関する事実に当たる可能性が高いと思います。判決の内容を正確に、淡々と紹介する書き方であれば、公益目的も認められやすいでしょう。反対に、揶揄や罵倒を付け加えたり、何度も繰り返して投稿したりすると、公益目的が否定されたり、侮辱(名誉感情侵害)が別に問題になったりします。
判決文の画像を載せる場合は、ご自身と相手の住所など個人情報の部分をマスキングしてください。事件番号を書くこと自体は問題ありません。
むしろ注意が必要なのは、和解交渉での使い方です。「和解に応じないなら判決を公表する」「○○円払わないなら晒す」などと相手に告げて、お金や謝罪を求めると、権利行使の範囲を超えたものとして恐喝罪や強要罪が問題になる余地があります。判決の公表そのものは適法でも、それを相手を脅す材料として使うと評価が変わるということです。
実務では、口外禁止条項(守秘条項)は相手の側から求めてくるのが普通です。ですから、こちらから公表をちらつかせるのではなく、相手から口外禁止を求められたときに「入れるのであれば解決金を上乗せしてほしい」と条件を付ける形で交渉するのが穏当です。公開の謝罪も、相手が合意すれば和解条項に入れることができます。
と、AIは回答していますが、民事訴訟の当事者になっているという事実の公表をプライバシー侵害だと判断した裁判例もあるので、公表はやめといたほうがよいでしょう。
XのIPアドレスの開示の件で「IPアドレスが開示されたら、接続プロバイダのログ保存期間が迫っているので、すぐに接続プロバイダへログ保存の依頼と開示命令の申立てを行う必要があります。」と神田先生が以前に返信されているのを拝見しました。
このログ保存の依頼というのは、申立書のテンプレに記載されている消去禁止命令のことでしょうか?
別物でしたら具体的に何を行えばよいでしょうか?
それはテレサ書式の趣旨です
①
IPアドレスが開示されたら、接続プロバイダへテレサ書式を利用して任意のログ保存依頼を行うということで合っておりますでしょうか。
②
①の認識で合っている場合、使用する書式は下記の発信者情報開示請求書でしょうか。
https://www.isplaw.jp/vc-files/isplaw/20250513syosikihonn.pdf
①おおむね合っています。テレサ書式で接続プロバイダへ任意の発信者情報開示請求すると、任意にログを保存してくれるプロバイダがあります(保存してくれないプロバイダの場合は、消去禁止命令をもらうしかありません)。保存された場合は、その旨の返事が来ます。
②そのURLの書式①(発信者情報開示請求書)を使います。
AIチェッカーを公開しているサイトの運営者です。ネット上でAI生成の疑いがある投稿について削除請求を検討する際、AI文章判定のスコアだけでは投稿の違法性や作成者を証明できないと理解しています。文章の全文、投稿日時、URL、画面表示などを保全して、投稿内容そのものと権利侵害を確認する必要があるでしょうか。判定結果を参考資料として添える場合、誤判定の可能性を明記するなど注意すべき点があれば伺いたいです。
当方の文章確認ツールは●で、判定スコアと原文ハイライトを表示します。ただし、判定結果は作成者の特定や権利侵害の証明ではありません。
削除請求で問題になるのは、投稿の内容が権利侵害に当たるかどうかです。投稿をAIが書いたか人が書いたかは、違法性の判断には関係しません。AIで生成した文章でも、名誉毀損やプライバシー侵害に当たれば削除の対象になります。
発チを申立て後、期日は開かれておらず、裁判官から権利侵害ありとの心証がTeamsで開示され、かつ、相手代理人からも追加の主張立証がないとの返事がTeamsである場合について質問です。
非訟は、相手方に意見聴取があれば、期日が開催されなくとも決定に進みますでしょうか?
裁判所に対して速やかに開示決定に進むようにお願いするのが良いでしょうか?
言わないと放置されることもあるので、早く決定ほしい、とteamsに書いて下さい。
好き嫌いドットコムの書き込みで1つの投稿に開示請求をソネットから受けています。
侮辱である旨の内容ですが明らかに侮辱ではないと考えており、反論したく考えております。
また、相手方の申し立てが権利侵害投稿とされる投稿に全く触れられておらず、全く別人の別投稿の内容についての権利侵害以下を各記載しており、全く訳が分からないです。
(コピペミス?)
このような場合にも、開示請求が通って個人情報が渡される可能性は相応にあるのでしょうか。
例えば、私の反論で相手が申し立て文を修正し、その修正文が私に通知されずにプロバイダとのやりとりが始まり、結果開示されるといった具合です。
ソネットからの意見照会には、請求者がソネットに直接開示請求書を送った「裁判外の開示請求」によるものと、裁判所に発信者情報開示命令(発チ)が申し立てられたことによるものがあります。裁判外の請求なら開示するかどうかはソネットが判断し、開示命令事件なら裁判所が判断します。
1 開示される可能性について
どちらの手続でも、判断の対象は、発信者情報目録(請求書の対象投稿の欄)に記載された本件投稿の権利侵害です。権利侵害の説明が本件投稿ではなく別の投稿について書かれているなら、本件投稿の権利侵害は主張されていないことになります。その内容のまま開示される可能性は低いと考えます。
裁判外の請求の場合、権利侵害が明白とはいえない投稿について、投稿者が同意していないのにプロバイダが任意で開示することは通常ありません。ソネットが不開示とした場合、請求者は裁判所に開示命令を申し立てることになり、その際に改めて意見照会が来ます。
2 請求者が内容を直してきた場合
ご心配のように、コピペミスであれば、請求者が直してくる可能性は十分あります。裁判外の請求なら請求書の出し直し、開示命令事件なら訂正申立書の提出です。
直された内容について、ソネットが改めて意見照会をしてくることもあります。ただ、特に開示命令事件では、訂正後に再照会することが法律上必須とはされていません。訂正後の内容を知らされないまま判断が進むことも、あり得ないとは言えません。
3 回答書の書き方
そのため、回答書では次の2点を両方書いておくのがよいと思います。
(1) 権利侵害の説明が本件投稿ではなく別の投稿について記載されており、本件投稿の権利侵害について何も主張されていないこと。どの部分がどの投稿の内容なのかを具体的に指摘してください。
(2) そのうえで、仮に請求者が本件投稿について侮辱(名誉感情侵害)を主張し直したとしても、本件投稿は侮辱に当たらないこと。名誉感情侵害は、社会通念上許される限度を超える侮辱行為かどうかで判断されます。投稿の文言、文脈、表現の強さなどから、その限度を超えていない理由を具体的に書いてください。
(2)を書いておけば、訂正後の内容が通知されないまま判断が進んだとしても、本件投稿そのものについての反論がソネットや裁判所に届きます。あわせて、「請求(申立て)の内容が訂正・補充された場合は、改めて意見照会をしていただきたい」と書いておくとよいと思います。開示に同意しない旨も、はっきり書いてください。
なお、回答書はそのまま請求者側に渡ることがあります。身元につながる情報は書かないよう注意してください。
本年5月[254]~[259]で御相談させて頂いた者です。
先生の御意見踏まえ、Cloudflareに再度開示請求を行い、開示決定を頂きました。
(現時点の違法性、平成29年決定の判示要件に照らした状況の相違、同定可能性等を主な論拠と致しました。)
IPアドレスより、オリジンサーバーを調べたところ、FlokiNET 社であることが判明しました。
同社について調べたところ、独自のPPで請求に応えないことが多く、また、メルアドだけで登録可能なため、FlokiNET 社相手に、削除請求・本人開示は困難と考えております。
また、発信者のメルアドも開示を受け、gmail であることが判明しましたが、こちらも偽名等で登録可能なため、やはり発信者本人の追跡は困難と考えております。
私見ですが、これまで複数サイト(Google・Bingにて任意削除)に、同一内容の投稿があり、同一人物による執拗な犯行と考えており、投稿削除、将来の投稿禁止、損害賠償、刑事告訴を考えております。
このような場合、警察のサイバー犯罪対策部局に刑事告訴し、本人特定に至った後、民事裁判(削除・再稿禁止・損賠)を提訴する形が良いでしょうか?
先生の御意見を頂けましたら幸いです。
(メール相談の方が望ましい場合は、その旨も御回答頂けましたら幸いです。)
>警察のサイバー犯罪対策部局に刑事告訴し、本人特定に至った後、民事裁判
まず、告訴をサイバー犯罪対策の部署に直接持ち込むのは、提出先として適切ではありません。お住まいを管轄する警察署(所轄)に相談してください。必要があれば、所轄からサイバー対策の部署に問い合わせる流れになります。
そのうえで、刑事が先か民事が先かという順番の問題ではありません。FlokiNETは、データを置いている国の裁判所命令がない限り顧客情報を出さない方針です(https://flokinet.is/privacy-policy/)。日本の民事手続でも、日本の警察でも、サーバー会社から投稿者を特定するのは難しい点は変わりません。
残る手がかりは、開示されたGmailアドレスです。ただし情プラ法の開示請求の対象ではないため、米国の裁判所のディスカバリを使うことになります。費用はかかりますが、アカウントに登録されている電話番号が取れれば、そこから先は国内で手続を進められます。捨てアカですと、電話番号は登録されていないかもしれませんが。
将来の投稿禁止は、判決で「今後一切投稿するな」というのは認められにくいです。投稿者を特定できた後に示談で誓約させるのが現実的です。
御返信いただき誠にありがとうございます。
警察庁のサイバー事案に関する通報(https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/soudan.html)よりも、所轄警察署の方が望ましいでしょうか?
(失礼な話ですが)所轄警察署ですと、マンパワーや判断過程に不安を感じるためとなります。
所轄以外に出すと、たらい回しにされると予想します。
御返信いただき誠にありがとうございます。
理解いたしました。
他人の力を借りる以上、何かしら致し方無い部分はありますね。
御多用中のところ誠にありがとうございました。
数年前にYouTubeで誹謗中傷されました。具体的には、複数(計7回)に渡り私を誹謗中傷する動画が同一人物によってYouTubeにアップされました。しかし動画自体には(私を誹謗中傷してはいるもの)明白な権利侵害とみなされるものが無いものばかりでした。
ただ、投稿者の素性は開示請求する必要がなく特定出来る人物であったため、民事訴訟を起こしました。その後、私と当該投稿者との間で訴訟上の和解が成立しました。そして、和解条項の中には、当該動画の削除及び当該動画の著作権を私に譲渡することが含まれました。
よって、オリジナルの動画はすでに削除されているのですが、これら7つの動画へのリンクをYouTubeの共有機能により第3者によってXに投稿されてしまったのが残っています。
これらのXの投稿を消したいと考えています。というのも、これらの動画のタイトルには私の実名等が記載されているからです。
調べたところによると、動画のタイトルなどをコピペすることは著作権侵害にはならないとのことなのですが、ほぼ時期を同じくして、これら7つの動画全てのタイトルが同一アカウントで公開されています。これをひとまとめにして、著作権侵害として削除や情報開示は出来ないのでしょうか?上記のように、当該動画の著作権は私が有しています。
また、他に方法は無いでしょうか?
匿名で活動しているVTuberだったりすると、実名を活動名と結び付けられることがプライバシー侵害になるケースはありそうですが。
はじめまして
以前の掲示板のコメントに
ログ保存仮処分決定があると、事実上無期限です。
安心できる期間はありませんが、投稿を知ってから5年経つと、開示請求権は時効ではないかと思っています。
と神田さんが回答していますが、5年というのは2年以内に意見照会書が来る可能性が高いのでそこから3年経過したら5年ということ認識で合ってるのでしょうか?
それとも仮処分決定したのにも関わらず5年経過して知ってることから5年経過してるので時効の援用を主張される可能性があるからでしょうか?
2+3=5なのではなく、民法の条文で5です。
マンションのWi-Fiを使って書き込みをした場合、こちらに意見照会のないまま相手に個人情報が渡ってしまうことはありますか?
マンションのWi-Fiかどうかとは無関係に、意見照会なしに開示されることはあります。
どんな場合ですか?
接続元
Japan App Store
の表示がある2025年10月から更新されていないXアカウントがありますが、このたび開示が通りました。通常考えてXにスマホでログインさえしていればIPアドレスは生きていそうでしょうか?スマホの場合はアプリを見なくても勝手にログインして生IPを晒していると伝聞したことがあります。
閲覧のためのログインが発生していれば、可能性はあるでしょう。閲覧さえしていないとログインの記録は増えません。
SNS上で私に敵意を抱くアカウントが、私の係属中の民事事件の事件番号を公開し、私に敵対する第三者に対して訴訟記録を閲覧させ、私の個人情報を暴露するよう促しています。
裁判の公開原則は承知していますが、事件番号自体に氏名や住所の記載がなくても、このような目的・態様での公開はプライバシー侵害や平穏生活権侵害に当たり得るでしょうか。
また、第三者による個人情報の暴露を促す行為について、共同不法行為も問題になり得るでしょうか。
違法とはいえません
閲覧が不都合ということでしたら、今から閲覧制限申立てをしてください。
①閲覧制限が認められなかった背景があるのと高裁で和解しているので一審を遡って閲覧制限できるのでしょうか。
②氏名住所は晒されてませんが事件番号を公開されるのは違法ではないのですか?
③また裁判所に申請すれば閲覧者の氏名住所はわかるものでしょうか?
①事件が終わっても、記録が保存されている間は閲覧制限の申立てができます。記録は一審の裁判所にあるので、一審に申し立てます。高裁で和解したことは関係ありません。
以前は認められなかったとしても、今回は「事件番号を晒されて、閲覧するよう呼びかけられている」という新しい事情があります。これを加えて、改めて申し立てる価値はあると思います。
②違法とはいえません。事件番号そのものにはプライバシー性がありません。
閲覧した人が記録から個人情報を拾ってネットに書けば、その投稿はプライバシー侵害になります。「閲覧制限されていないから公表してよい」という主張は、多くの裁判例で否定されています。
③閲覧した人の住所氏名は、記録と一緒に綴じられます。ご自身で記録を閲覧すれば、それまでに閲覧した人の住所氏名が分かります。裁判所に申請するまでもありません。
> 以前は認められなかったとしても、
ご回答いただきありがとうございます。大変勉強になります。
> 閲覧した人が記録から個人情報を拾ってネットに書けば
因果関係の幅の問題で、教唆した側は処されないのですね。ただ閲覧した人の住所氏名は分かるとのことで止めるように呼びかけたいと思います。
それと地裁に赴かなくてもどこかの財団?に頼めば閲覧者が分かると書記官から教えられました。代理人に頼むのも気が引けるのと平日に稼働するのは難儀なので活用したいと考えます。
「教唆した側は処されない」というのは誤解です。事件番号を公開するだけなら違法とはいえない、という意味でした。実際に誰かが記録から個人情報を拾ってネットに書いた場合、それを促した人も、教唆者として共同不法行為の責任を問われる可能性があります(民法719条2項)。
閲覧した人に止めるよう呼びかけるのはよいと思います。
書記官が言っている財団は、裁判所で記録の謄写(コピー)をしている司法協会だと思います。郵送で謄写を申し込めば、平日に裁判所へ行かなくても記録のコピーを受け取れます。閲覧者の住所氏名が書かれた閲覧票も謄写の対象になるかは、念のため書記官に確認してください。
丁寧に解説いただきありがとうございます。事件番号を晒した投稿が起点となり攻撃ないし暴露されたとなれば共同不法行為の立証はできそうですね。晒される可能性は承知のうえで意思表示としてDMで呼びかけるのは(悪手だと思う人もいるけれど)良い打ち手だと私も思います。
司法協会について、閲覧者の住所氏名が書かれた閲覧票も謄写の対象になるそうで、定期的に申請するのはアリかもしれません。再・閲覧制限も申請しましたが、また弾かれると控訴となるのでしょうか。500円の印紙代との案内でした。
閲覧票も謄写できるとのこと、確認できてよかったです。定期的に謄写して、誰が閲覧したかを把握しておくのはよいと思います。
共同不法行為については、事件番号を晒した投稿と、閲覧した人の暴露投稿とのつながりを示す必要があります。たとえば「閲覧してネットに書け」と呼びかけていた事情があれば、暴露投稿と一体のものとして共同不法行為を主張することはできます。他方、単に事件番号を公開しただけでは、共同不法行為とはいえないでしょう。
閲覧制限申立てが却下された場合、不服申立ては控訴ではなく即時抗告です(民訴法92条4項)。
削除仮処分の間接強制決定でXが国内非表示としたので、仮処分事件は担保取戻しのため取り下げたといった場合に、その後、Xが非表示解除し、復活させたといった事例はあるでしょうか。最近のXの方針に関し、界隈でそういった復活事例が生じているかどうか、ご存じでしたらご教示いただけますと幸いです。
すると言っていたけれど、どうやらしていないようです。
以前のコメントで「今のところ復活したケースはないですが、復活処理されたら慰謝料請求しようと思ってテンプレだけは作って公開してます。プロ責法3条1項の免責要件に当てはまらないので、Xに慰謝料請求できると思われます。」とあります。
https://kandato.jp/bbs/421980/#comment-20932
これは、復活処理を行えば、侵害情報の「発信者」に等しくなり、プロ責法3条1項ただし書の適用があるため、免責にならないとの理解になるでしょうか。
発信者に等しいのではなく、権利侵害の明白性を知っているから免責されない、という建付です
投稿それ自体から、投稿者が特定できる事案において、CPあてに開示や削除の仮処分を申し立てた場合、保全の必要性を理由に却下されるかと思います。
この点、神田先生の著作にて、サイト管理者が投稿者だと考えられるときは保全の必要性がなく、仮処分では開示請求できないが、開示命令は利用できるとご説明されています。
開示命令では、実務の運用として投稿者が特定できる事案全般で利用可能との認識で相違ないでしょうか。
ご教示いただけますと幸いです。
多分、誤読ですね
投稿者が分かってることと保全の必要は関係ないし、投稿者がわかっている時は開示の必要がないので開示請求できません。
「電話番号とメアドの開示は保全の必要がないけど、発チは利用できる」という記事じゃないですか?
Xの鍵アカ(フォロワーゼロ)で重要なプライバシーにかかわる情報や写真を投稿していたところ、アカウントを乗っ取られて鍵を開けられてしまいました。仮処分で投稿の削除を求めることは可能でしょうか。また、警察に不正アクセスとして相談することは有効でしょうか。
不思議な状況ですね。背景事情を教えて下さい。
インターネット掲示板への投稿をめぐる民事訴訟について。
インターネット回線の契約者と実際の投稿者が異なっており、現在の訴状では、回線契約者である同居の家族が被告となっています。
プロバイダーから発信者情報開示に関する書類が届いた際、同封されていた書類の中に「契約者本人ではなく、家族など別の人物が発信した場合」に使用するものがありました。実際に掲示板へ投稿したのは私本人だったため、その書類を使用して回答しました。
その書類では、発信者は意見照会書の宛先に記載された人物ではないことを前提に、開示請求をしている人物と連絡を取るため、自分(私)の情報を伝えることについて「同意する」か「同意しない」かのいずれかを選ぶ形式になっていました。
私は、家族に責任を負わせるつもりはなく、何かあれば投稿者である私自身が対応するつもりでした。ただし、発信者情報の開示そのものには応じたくなかったため、「契約者本人ではなく、家族など別の人物が発信した場合」の書類を用いた上で「同意しない」に丸をつけて返送しました。
その後、開示に関する裁判で開示が決定されたようで、プロバイダーから開示決定の通知が届きました。しかし、その通知も家族宛てに届き、現在に至っても訴状上の被告は家族のままです。
つまり、私は当初から実際の投稿者が自分であることを示す書類で回答していたにもかかわらず、投稿していない家族が被告となっている状況です。
携帯電話番号に関しては私のものが記載されておりました。
この場合、家族から実際の投稿者である私に被告を変更するには、どのような手続きが必要でしょうか。また、原告側が被告を取り違えている場合、変更に伴う費用は誰が負担することになるのでしょうか。
こちらとしてはこちらが書類を偽って家族が発信者であるように偽ったわけではなく、きちんと契約者本人ではない人物が投稿者である場合の書類を使ったので、こちらのミスや意図的に詐称したわけではないので、変更費用を負いたくないのですが…
よろしくお願いいたします。
1 被告の変更は原告が決めることで、こちらから手続をとることはできません
誰を被告にするかを決めるのは原告です。被告側や投稿者本人が申し立てて、被告を入れ替えてもらう手続はありません。
原告が被告を入れ替える場合、実務上は次の2つのどちらかになります。
家族に対する訴えを取り下げ、あなたを被告として新しく訴えを起こす
家族への訴訟はそのままにして、あなたを被告とする別の訴えを起こし、2つを併合してもらう
取下げについては、家族が答弁書を出すなど本案について争った後であれば、家族の同意が必要です(民訴法261条2項)。
2 家族がすべきこと
まず、家族が答弁書を出して争うことが必要です。答弁書を出さずに期日も欠席すると、原告の主張を認めたものとみなされ(民訴法159条)、投稿していない家族が敗訴するおそれがあります。必ず期限までに答弁書を出してください。
ただし、裁判では、回線の契約者が投稿者だと事実上推定されます。家族が「自分は投稿していない」と答え、あなたが「投稿したのは自分です」と陳述書を出しただけでは、この推定は覆らないと考えてください。家族をかばうための陳述だと見られやすいからです。
推定を覆すには、あなたが投稿者であることを裏付ける客観的な事情を、できるだけ多く出す必要があります。たとえば次のようなものです。
開示された携帯電話番号があなたの番号であること(契約書類や請求書などで示す)
投稿に使った端末があなたのもので、家族は使っていないこと
投稿した時間帯に家族が別の場所にいたなど、家族には投稿できなかった事情
意見照会のときに「契約者以外の人が発信した場合」の書類で回答していたこと(控えがあれば出す)
投稿の内容が、あなたしか知らない事情に基づいていること
そのうえで、あなたが証人として尋問を受けることも考えられます。今回は開示された電話番号があなたのものなので、陳述書だけで争うよりは見込みがあります。
なお、地方裁判所の事件では、弁護士でないあなたが家族の代理人として出廷することはできません(民訴法54条1項)。簡易裁判所の事件であれば、裁判所の許可を得て代理人になれる場合があります。
3 費用の負担
家族への請求が棄却されたり、原告が訴えを取り下げたりすれば、家族への訴訟の訴訟費用は原通常、原告の負担になります。しかし、推定を覆せずに家族が負ければ、家族が訴訟費用を負担することになります。被告の入れ替えそのものの費用をあなたが負担する仕組みはありませんが、「家族への訴訟の費用は必ず原告持ちになる」とまでは言えません。
とはいえ、訴訟費用といっても大きな額のものは印紙代と切手代くらいなので、数万円です。
もう一点お伺いしたいです。年3パーセントの遅延損害金に関してなのですが、私の書き込みは2年以上も前でした。原告は私以外にも複数開示請求と示談金請求を行っております。
大量に開示請求と示談請求を行っていたため2年以上ものを年月がかかったのでは、また、裁判までの日にちをかけたのはこちらではなく原告側だと思うのですが、それでも私が書き込んだ期日から2年以上もの間の遅延損害金というものは認められてしまうものなのですか。
よろしくお願いいたします。
残念ながら、書き込んだ日からの遅延損害金は認められます。
不法行為による損害賠償の債務は、損害が発生した時点、つまり書き込んだ日から、請求を待たずに遅滞になるとされています。そのため遅延損害金は、書き込んだ日から支払った日まで、法定利率の年3%(民法404条)で計算されます。
原告が何件も開示請求をしていて時間がかかった、提訴までの期間を延ばしたのは原告のほうだ、という事情があっても、遅延損害金の起算日は変わりません。遅延損害金は、原告が急いで請求したかどうかではなく、支払うべきものを支払っていない期間に対して付くものだからです。
金額を見ると、たとえば認容額が50万円なら、年3%で1年あたり1万5,000円、2年で3万円ほどです。慰謝料の額そのものと比べれば、大きな争点にはならないことが多いと思います。
大変丁寧な回答ありがとうございます。遅延損害金の方もありがとうございました。
追加質問で申し訳ないのですが
>原告が被告を入れ替える場合、実務上は次の2つのどちらかになります。
家族に対する訴えを取り下げ、あなたを被告として新しく訴えを起こす
家族への訴訟はそのままにして、あなたを被告とする別の訴えを起こし、2つを併合してもらう
とのことですが、相手方の弁護士に直接連絡を取って被告が違うこと、プロバイダから来た書類を、書類の宛先の人物ではない人物が書き込んだという方のものを使ったのにもかかわらず開示後も別の人間の名前で来ているということを説明して相手に対応してもらうというのはいうやり方は有用ではないでしょうか
原告代理人に連絡して事情を説明することはできます。ただ、それで家族への訴えが取り下げられるとは限りません。
原告側から見ると、家族を被告から外す理由がありません。回線を提供した者として共同不法行為を主張したまま、投稿者だと名乗った人も被告に加える(別に訴えて併合を求める)、という対応も考えられます。
実際には、回線契約者と同居の家族がいるケースは、原告・家族・投稿者の3者で和解して終わることが多いと思います。
CPがX、APがソフトバンクの件でお伺いしたく存じます。
X からIPアドレスが開示されたため、次はソフトバンクに発チ(および消去禁止命令)を申立予定です。
また、ソフトバンクは任意のログ保存依頼には応じないと神田先生の記事で拝見したため、ログ保存仮処分を申立てようと思っています。
①
発チとログ保存仮処分は同時に申し立てて問題ないでしょうか。
もしくは、ログ保存仮処分を先行させる必要があるでしょうか。
②
ログ保存仮処分で使用する書式は、CP(X)がログイン型のため、神田先生の下記の書式9-2でよいでしょうか。
https://kandato.jp/templates/
①
ログ保存仮処分を別に申し立てる必要はありません。発チと一緒に消去禁止命令を申し立ててください。
ソフトバンクがログの任意保存に応じるかどうかは、回線の種類によって変わります。常時接続回線であれば、接続先IPアドレスは必要にならず、ソフトバンクは任意保存に応じています。モバイル回線の場合は X の接続先IPアドレスが必要になり、このときは任意保存に応じていません。
ですので、まずは消去禁止命令の申立てを出してみてください。ソフトバンクが任意には保存しないと回答したら、消去禁止命令の決定を出してもらえば足ります。ログ保存仮処分を先に出したり、同時に出したりする必要はありません。
②
書式9-2(接続プロバイダ宛、ログイン型)は、ログイン型のログ保存仮処分の書式としては合っています。ただ、上記のとおり今回は使う場面がありません。
今回使うのは、消去禁止命令の申立てを含んだ発チの書式で、書式20-2x(X からの接続プロバイダ用、ログイン型)です。
https://kandato.jp/download/form020n02x.docx
Xアカウントの開示手続で1度目は失敗して2度目に開示が認められ損害賠償請求を提起しています。
被告答弁書は、アカウント運用を肯定も否認もしていません。そのうえで「同じアカウントに関係するというだけでは発信者と推認できない。①②③の投稿ごとに具体的に立証すべきだ。一度開示請求に失敗したなら尚更だ」と主張しています。
同じアカウントからの投稿であれば推認が働くと理解していますが、次の2点を教えてください。
1 開示で判明したのは、ある時期のログインに使われた回線の契約者です。請求の対象には、その時期から何ヶ月も離れた投稿記事も含まれます。この場合も、被告が送信したと推認されるのでしょうか。推認を補強するために原告側で出しておくべきものがあれば教えてください(たとえば、プロフィールや投稿の内容・文体が一貫していること、アカウント自身が後からその投稿を自分のものとして言及していること)。
2 被告が運用者かどうかをはっきりさせない場合、求釈明で「本件アカウントを運用しているのか。否認するなら、当時誰が運用していたのか」を明らかにするよう求めるのは有効でしょうか。それでも答えない場合、どのように扱われることが多いでしょうか。
3 同居人の可能性も払拭できないので、まとめて訴えるのは有効でしょうか。
1 ログイン時期と投稿時期が離れている場合の推認
推認は働きます。開示された回線契約者は、投稿者と推認されます。ログインの時期と投稿の時期が数か月離れていても、この推認は変わりません。推認を覆す特段の事情の存在は、被告が主張立証しなければなりません。「一度開示請求に失敗した」ことは、投稿者の特定とは関係がありません。手続上の理由で発令されなかっただけなら、推認には影響しません。
ですから、推認を補強するために原告側で何かを出しておく必要はありません。
2 求釈明の有効性と、答えない場合の扱い
有効です。民事訴訟規則79条3項は、相手方の主張を否認するときは理由を記載しなければならないと定めています。「肯定も否認もしない」という答弁はこれに沿っていないので、「本件アカウントの運用を認めるのか否認するのか。否認するなら、各投稿の当時、誰が運用していたのか」と求釈明するのは自然な対応です。
それでも答えない場合、全体として争う姿勢が見えるので、直ちに自白したものとみなされる(民訴法159条1項)とまではいかないことが多いと思います。ただ、具体的な反論をしないこと自体が弁論の全趣旨として考慮され、原告の主張どおりに認定される方向に働きます。裁判所から被告に、認否を明らかにするよう促してもらえることもあります。
3 同居人もまとめて訴えるべきか
おすすめしません。理由は次のとおりです。
回線契約者は投稿者と推認されます。仮に後から同居の家族が「自分が投稿者です」という陳述書を出してきても、その程度では請求棄却にはなりません。
「契約者か同居人のどちらか」という形で訴えることはできません(主観的予備的併合は不適法。最判昭和43年3月8日)。
まずは契約者を被告として進めるのが基本です。被告が具体的な証拠とともに「実は同居している〇〇が投稿した」と言ってきた場合に、その人を別に訴える、という順序で足ります(係属中の訴訟に被告を後から追加することはできません。最判昭和62年7月17日)。その人に対する損害賠償請求権の消滅時効は、加害者を知った時から3年なので、被告の主張で初めて投稿者が判明したのであれば、その時点から数えることになります。
突然のご連絡失礼いたします。
X(旧Twitter)における誹謗中傷被害について、法律相談および弁護士への依頼を希望しております。
本日昼頃、実際にゲームで対戦した相手から、私の普段使用しているハンドルネームが掲載された画像とともに、容姿を侮辱する内容の投稿を公開されました。
投稿は一般公開されており、リポスト・引用ポスト等によってゲーム仲間の間にも拡散しています。
投稿者については、Xのアカウントとゲーム上の情報は把握していますが、本名や住所等は分かりません。
投稿URL、スクリーンショット、投稿者のアカウント情報、拡散状況等の証拠はすべて保存しております。
今回、以下の対応を希望しております。
発信者情報開示請求による投稿者の特定
投稿者に対する慰謝料・損害賠償請求
侮辱罪等の成立可能性の検討
警察への刑事告訴に向けたサポート
投稿の削除や形式的な謝罪を目的としておらず、民事・刑事の両面から法的責任を追及したいと考えております。
投稿から時間が経過していないため、早急に相談・依頼を進めたいと考えております。
発信者情報開示請求の実績、対応可能な範囲、着手金・成功報酬・実費等のお見積もりについて、ご案内いただけますでしょうか。
よろしくお願いいたします。
まず、容姿を侮辱する投稿というのは、具体的にどのような内容でしょうか。容姿についての投稿は、社会通念上許される限度を超える侮辱でないと、権利侵害と認められにくい類型です。弱い表現だと、開示請求が認められません。
また、侮辱(名誉感情侵害)の場合、通常は弁護士費用のほうが慰謝料より高くなります。私の料金で計算しても、20~30万円は足が出ると予想されます(投稿者特定できないと全額)。
刑事告訴のサポートは、告訴状を書く業務でしたらやってます。
なお、ここは掲示板なので、公開されていることを前提に、投稿内容を検討してください。
X上に私のハンドルネームを画像で掲載。
対戦相手の態度悪いなど。
顔がキモ過ぎて〜
処刑しました。
等の投稿でした。
20〜30万程度の赤字出したら、民事刑事両方で訴えたいとは思っています。
40万越えそうなら、考えます。
着手金だけで(CPとAPで)40万以上になる弁護士は多いだろうし、APに「ログなし」と言われたら全額赤字です。
会社毎、その時期の繁忙度毎に異なるところはあると思うのですが、特にアクセスプロバイダついて、仮処分命令申立書やログ保全通知書等が届いた場合に、各社ログの保全にどのぐらい日数を要しているようか、神田先生の感覚値があれば教えていただきたいです。
今、紛争になっている接続プロバイダはどこですか?
KDDIです
KDDIは、申立てから調査結果の報告まで15~20日くらいのようです。
ありがとうございます。そうすると、申立書が保存期間の10日前とかに届いたら間に合わないという理解になりますか?それとも、書面が届き次第KDDI内で必要な措置がとられ、報告という形できちんと外部に出てくるのが15~20日と理解なのでしょうか。更問いになってしまい申し訳ありません。
そのあたりは外からは見えないところなので不明です。
が、おそらく間に合わないのでしょう。
コメント失礼いたします。
掲示板で誹謗中傷され開示請求しようと思っておりますが、相手が判明して民事になって名誉毀損で勝訴した場合、開示費用と弁護士費用は満額相手から払ってもらえるでしょうか?
例えば総額60万かかったとしたらどれくらい請求は認められそうでしょうか?
最近は、慰謝料の半額程度を上限とする、といったことをいう裁判官が多い印象なので、
名誉毀損で慰謝料30万なら、調査費用が15万くらいと、弁護士費用が30万の1割の3万です。
>慰謝料は100万円〜150万円ほど請求しよう
1000万請求しても100万請求しても、裁判所が認める金額には影響しません。
追記です。慰謝料は100万円〜150万円ほど請求しようと思っております。
よろしくお願いいたします。
異議の訴えの控訴審で、控訴理由書と訴えの変更により、認証済みアカウントの氏名・住所をX Corp.に請求したところ、X Corp.から次の趣旨の答弁書が出ました。
・北米・南米以外の利用者については、X Corp.とは別の法的主体が利用規約を締結して有料サービスを提供しており、認証済みバッジに係る情報は当該別法人が管理している。
X Corp.は氏名・住所を管理も保有もしていない。
・両者は別の法的主体であり、同じ企業グループでも、利用者の情報を開示するには別途の法律上の根拠や裁判所の命令が必要だから、X Corp.に開示権限はない。資本関係の有無は関係ない。
当方は、①逐条解説の「保有=開示権限があること。第三者に顧客管理を委託している場合や、他人の管理するサーバにデータがある場合も含む」、②Xプライバシーポリシー(日本の利用者の個人データのデータ管理者はX Corp.。有料サービスの利用中はカード番号と請求先住所を保管。関連会社と情報を共有)、③X購入者利用規約(契約主体はX Global LLCだが、支払に関して提供した個人情報はXプライバシーポリシーに沿って処理)、④本人確認のポリシー(収益化の本人確認では氏名・住所をXが保持)を証拠に出しています。
質問です。 ①「別法人なので開示権限がない」という反論に対し、データ管理者がX Corp.であることを軸に「X Corp.に開示権限がある」と反論する構成は、筋が通っていますか。「関係性」として、ほかに主張立証しておくべき事情や証拠はありますか。 ②保有の実態はXにしか分かりません。求釈明のほかに、裁判所からXに説明を促してもらう方法として、実務上使えそうなものはありますか(調査嘱託、文書提出命令、当事者照会など)。 ③神田先生は以前、クレジットカード名義や支払方法は開示対象ではないと回答されています。プライバシーポリシーに請求先住所を保管すると明記されている場合でも、決済に係る氏名・請求先住所を、施行規則2条1号・2号の「侵害情報の送信に係る者」の氏名・住所として請求するのは難しいでしょうか。本人確認(収益化)の氏名・住所に絞った方がよいでしょうか。
①について
X Corp.の答弁は、「別法人なので開示権限がない」という規範の問題を争うものです。ただ、これに反論する前に、対象アカウントの氏名・住所がそもそも存在するのかという事実の問題があるので、二つを分けて考える必要があります。
(1) 氏名・住所が存在するか(事実の問題)
認証ポリシーで、Xが氏名・住所(住所は可能な場合)を保持するとされているのは、クリエイター向けプログラム(収益化)の場合です。Premiumの任意の本人確認では、Xはデータを直接保持せず、外部業者も30日後に削除するとされています。認証済みバッジが付いているだけでは、氏名・住所が存在するとは限りません。
そこで、対象アカウントが収益化していることを主張立証しておく必要があります。
・クリエイターサブスクリプションを提供していれば、プロフィールに「購読する」(サブスクライブ)ボタンが表示されます。ログインした状態で第三者のアカウントからプロフィールを開き、ボタンが表示されている画面をキャプチャして証拠にできます。
・広告収益の配分(後継の報酬プログラム)に参加しているかどうかは、外からは分かりません。本人が「収益化した」「収益が入った」と投稿していれば、それを拾うことになります。
(2) X Corp.に開示権限があるか(規範の問題)
情報が存在するとして、それがX Corp.とX Global LLCのどちらのサーバにあるかは問題になりません。保有とは開示に応じる権限があることをいい、他人の管理するサーバにある場合も含まれるからです。問題は、X Corp.にその権限があるかです。
権限を基礎づける事情としては、X Corp.がデータ管理者であることを軸に主張することが考えられます。Xの捜査機関向けガイドラインでは、EU・欧州経済領域外の利用者については、X Corp.がデータ管理者として個人データの責任を負うとされています。また、収益化の本人確認について、認証ポリシーは「X」が氏名・住所を保持するとし、サブスクリプションクリエイター利用規約は、利用者と「X Corp.およびその関連会社」の間で締結するとしています。
購入者利用規約に「Xプライバシーポリシーが適用される」と書かれていることは、情報の扱い方のルールを示すだけで、権限の根拠にはなりにくいと思います。
いずれもXが公表している一般的な説明なので、対象アカウントの情報について、実際にどの法人がどういう権限で管理しているかは、X側に具体的に説明させる必要があります(②参照)。
②について
・求釈明と、裁判所への釈明権行使の上申(民訴法149条):実務上はこれが中心になります。対象アカウントが収益化の本人確認を経ているか(事実の問題)、その情報はどの法人が、どういう権限で管理しているか(規範の問題の前提となる事実)を、項目に分けて求めると、裁判所も促しやすくなります。保有の実態はX側にしか分からないので、X側が具体的に説明すべきだ(事案解明義務)、と主張することはできます。
・当事者照会(163条):控訴審でもできます。回答しなくても制裁はありませんが、回答しなかったことは弁論の全趣旨として使えます。
・文書提出命令(221条):X Corp.とX Global LLCの間のデータ処理に関する契約書などが対象として考えられます。Xは職業の秘密(220条4号ハ)を主張してくると思われますが、データの処理権限に関する条項だけの一部提出(223条1項後段)や、インカメラ手続(223条6項)を求めることができます。もっとも、文書を特定しにくく、控訴審は早く結審することも多いので、まず求釈明をして、Xが具体的に答えなければ申し立てる、という順番がよいと思います。
・調査嘱託(186条):当事者であるXに対しては通常しませんし、X Global LLCは外国の法人なので現実的ではありません。
③について
クレジットカード番号や支払方法そのものは、施行規則2条に列挙された発信者情報に該当しないため、原則として開示対象にはなりません。
他方、決済のために登録された氏名・請求先住所については、別に考える必要があります。施行規則2条1号・2号は、情報の取得目的によって対象を限定しているわけではありません。そのため、決済時に取得された氏名・住所であっても、発信者その他侵害情報の送信又は侵害関連通信に係る者の氏名・住所に該当するのであれば、開示対象となる余地があります。
もっとも、請求先として登録された氏名・住所が、必ずしもアカウント利用者本人の情報であるとは限りません。また、プライバシーポリシー上、請求先住所を取得するとされていても、対象アカウントについて実際に情報が存在するか、X Corp.が開示権限を有するかは別途問題となります。
これに対し、収益化プログラムの本人確認により取得された氏名・住所は、アカウント利用者本人との関連性を基礎づけやすい情報と考えられます。
したがって、収益化の本人確認情報を優先的に主張立証することは合理的ですが、Premium購入時に登録された氏名・請求先住所についても、対象アカウントとの対応関係及びX Corp.の開示権限が認められる限り、開示対象から除外する必要はないと考えます。
丁寧にご回答いただき、ありがとうございました。
氏名・住所の存否と開示の権限とを分けて組み立てるべきとのご指摘、大変参考になりました。
頂戴したご助言を踏まえて、主張を整理し直します。
また、X Corp.に対して有料サービスや収益化の本人確認に関連する氏名および住所の開示を求めた事案で、X Corp.(その他プラットフォーム事業者)の「保有」を認め又は否定した裁判例をご存じでしたらご教示いただけますと幸いです。当方が探したところ見当たりませんでした。
お手数をお掛けしますが、よろしくお願いいたします。
久しぶりに開示請求をするのですが、発チでメールアドレス・電話番号、ログイン履歴が開示されるまでの時間は現在はどの程度でしょうか。
Twitterについてです
早くて1か月~1か月半くらいでしょう。
現在、私の投稿したことで名誉毀損による損害賠償請求訴訟を提起され、本人訴訟をしています。
尋問を行ったのですが、尋問調書を確認すると、原告(医師)が当事者尋問で証言した「そんなにお金が気になるなら相部屋とかあるし他の病院に行ったらどうですか。」と言ったとする発言が調書から省かれ、随分とマイルドな表現になっていました。
投稿では原告から「お金に余裕がないのか。他の病院の方が費用は安いですよ。」と言われたと書いており、重要な点で真実であると主張する予定でいましたので、調書の異議申立&録音視聴希望を行いました。
裁判官から録音の試聴許可が出たので、裁判所に向かったのですが、許可されたのは調書に記載されている箇所の試聴のみでした。
私は原告に対する反対尋問時の録音と、裁判官から原告への尋問の録音を試聴を希望していたので通しで録音を確認できると思っていました。しかも書記官自身も録音全体を確認していないということで、実際にその発言があったのか、確認してもくれていませんでした。(調書を作成した書記官は退職されたため、後任の書記官。)
現在、最終準備書面の提出期限まで約2週間しかなく、調書への異議申出や録音確認の対応に時間を取られ、準備書面の作成がほとんど進んでいません。
期日変更申立をしたいのですが、異議申立の該当箇所が確認が取れていないということで、期日変更が認められることはあるのでしょうか?
今一度、異議申立をした場合,裁判官が再度全体を通して録音を試聴させてくれることはありますか?
調書の変更は諦めて、調書の記載を前提とした最終準備書面を提出期限までに作成する方が良いでしょうか?今後の進め方をご助言ください。よろしくお願いいたします。
最終準備書面の提出期限は、口頭弁論期日そのものではなく、裁判官が決めた期限です。なので、期日変更を申し立てるより、「提出期限を延ばしてほしい」と書記官を通じて裁判官に頼むのが先だと思います。延びるかどうかは裁判官次第です。調書異議の処理が終わっていないことは理由になりますが、それだけで必ず延びるわけではありません。
試聴は法律上の権利ではないので、もう一度申し出ても、全部を通して聞かせてもらえる見込みは高くないと思います。頼み方を変えて、「調書〇頁〇行目の問答の前後」のように、省かれたと考える発言の場所を絞って試聴を申し出るほうが、通りやすいのかもしれません(経験はありません)。
調書を直してもらえなかったとしても、異議を述べたこと自体は調書に記載されます(附則14条、旧民訴法160条2項)。控訴審まで考えるなら、異議は出しておく意味があります。
ただ、最終準備書面は異議の結果を待たずに書き始めたほうがいいです。原告の発言は「そんなにお金が気になるなら……他の病院に行ったらどうですか」という趣旨だったと主張し、その部分は調書に異議を述べている、と書き添えればいいと思います。それと、真実性は「重要な部分」が真実かどうかの問題です。調書の今の記載からでも、重要な部分が真実といえるなら、その点を前面に出して主張してみてください
Xの開示請求が通りました!!間接強制申立てについて質問させてください。申し立ての後、通常何日程度で通るものでしょうか?
3週間くらいでしょうか。
ただ、最近はXの開示が早いので、開示決定から1週間くらいは間接強制申立てをまったほうがよいです。
ありがとうございます。1つ言い忘れていました。先月の掲示板(https://kandato.jp/bbs/460556/)で
> 匿名のコメント|[22]2026年10月7日 22:53:10
> 東京国際法律事務所が代理人なのですが、間接強制しないと開示しない> 事務所でしょうか
> kandaのコメント|[23]2026年10月8日 07:22:47
> その傾向があると、今のところ思ってます。
というやり取りを拝見しましたが、今回の代理人が正に東京国際法律事務所です。この場合は、開示決定から1週間くらいは間接強制申立てを待つ価値はあるが、間接強制をする必要がある場合も同じくらいあると理解しておけば良いでしょうか。
そう思います